公取委 警備会社８社談合容疑で立入検査 群馬の官庁警備
公正取引委員会は３０日、官公庁が発注する警備業務の入札で談合をしていた疑いがあるとして、警備大手のセコムや綜合警備保障のグループ会社を含む警備会社８社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立入検査に入った。
検査を受けたのは、
セコムグループの「セコム上信越」（本社：新潟市中央区）、
ALSOKグループの「ALSOK群馬」（本社：前橋市）
「北関東綜合警備保障」（本社：宇都宮市）
群馬警備保障（本社：前橋市）
残りは群馬県内に本社を置く警備会社４社。
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セコム上信越とALSOK群馬は立ち入り検査を受けたことを認めて「調査に全面的に協力していく」、北関東綜合警備保障は「詳細がわからず、コメントできない」としている。
８社は群馬県の自治体や学校、国の出先機関などが発注する警備業務の入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いがもたれている。
談合は遅くとも２００６年ごろから始まり、既に契約を結んでいる社が、次回入札でも継続して落札できるよう調整をしていたとみられるという。
公取委は、競争することによって受注価格が下がるのを避けていたとみている模様。
以上、
政府の企業最優先策から最近、ほとんど活動していなかった公取委、まだあったようだ。
[ 2020年10月 1日 ]
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