中国の不動産バブル崩壊の回復は２０年７月に施行した「３条紅線」によるもの。経済波及効果が非常に高い住宅用不動産開発産業を崩壊させた結果、経済低迷に至り、急遽、不動産対策に乗り出し、購入者側の購入規制を大幅緩和したり、撤廃したりしている。しかし、習国家主席直々の３条紅線については触れようともしない。即、撤廃して不動産開発会社に資金を供給しなければ、不動産開発会社の信用は総崩れしており、不動産回復は遅れ、経済回復も大幅に遅れることになる。
（習近平国家主席の禁断の３期目にあたり、国民受け用に共同富裕論を展開、住宅不動産価格が高いとして、その原因は高く売るデベロッパー側にあるとし、「３条紅線」により、金融機関に対して不動産会社に対する融資額を自己資本を基準とした限度額を設定させ強力に規制した。その結果のバブル崩壊であり、習氏の政策、習氏は忖度人（中央常任政治局員／トップ７人衆）で身を固めており、誰も鈴を付けようともしない。ネット企業タタキ、特にアリババの馬雲氏を徹底的に失脚させた動きとも共通している。ネット産業の強力なリーダーを失脚させ、中国政権は長期政権となった習氏個人色の一色となり、異論封殺、台湾武力侵攻も現実のものになりつつある。）

２０２４年も中国経済の混迷がさらに深まりそうだ。
不動産への投資が多いことで知られていた大手投資会社、中植企業集団が北京市の裁判所に破産を申請し、受理された。
大手不動産会社の経営危機が続くなか、不動産バブル崩壊の影響がまた一つ明るみに出た。
習近平指導部は財政支出によって経済を下支えする構えだが、国内外に波乱要因は多い。

北京市の第１中級人民法院（地裁）によると、１月５日に破産申請した中植企業集団は、支払期限までに債務を返済できなかったうえ、資産不足で債務返済能力がないという。
中国メディアは昨年１１月、同社が２２００億元（約４兆４千億円）から２６００億元（約５兆２０００億円）の債務超過に陥ったと報じていた。
北京市の公安当局は、同社を巡り捜査に乗り出したことを明らかにしている。
中植企業集団は、不動産への投資が多いことで知られる。
昨年夏には中植企業集団傘下の信託大手、中融国際信託を巡り、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが中国のＳＮＳなどで広がっていた。

中植企業集団はシャドーバンキング、ピーク運用資産は１４００億ドル（約２０兆円／１４３円）。
不動産開発会社などの高い利回りの社債を集め、一般国民の投資家に販売しており、破綻すれば、一般国民の多くの投資家たちが被害にあい、さらに不動産の売れ行きは悪化することになる。

中国の不動産市場は、中国恒大集団や碧桂園など大手開発企業が経営危機となるなどバブル崩壊が深刻さを増している。

中国は不動産関連が国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めることから、市場の不調は中国経済全体にとっても重い足かせとなっている。
また、不動産の利用権を販売して財政を維持している地方政府は、不動産利用権の買い手がなくなり、財政危機に瀕している。

また、地方政府は巨額簿外の第３セクターの不動産開発会社を有しており、二進も三進もいかなくなっている。中国国土はすべて国有地。地方政府から利用権を購入する。

習指導部は昨年１２月の中央経済工作会議で、不動産部門や地方政府の債務問題のリスク解消に努める２０２４年の経済運営方針を示した。
財政政策は「引き続き積極的に実施する」と指摘した。国営メディアによると、習国家主席は「需要拡大が必要な時には拡大する」との方針を示している。