また、フィリピン沿岸警備隊が公開したドローン映像や写真には、中国の海警船２隻が至近距離から放水銃を発射する様子が映っていたとしている。

そして、フィリピンとその同盟国である米国は今回の衝突について直ちに中国を非難したと伝え、フィリピン政府の領土問題対策本部が中国の行動について「合法的な定期的ローテーションや補給の任務に対する不当な脅迫だとしている。
中国側は一貫してこのような違法かつ無責任な行動をとっており、平和的対話を求めるという中国の誠意は甚だ疑問だ」との声明を発表したことを紹介した。

一方で、中国海警も１０日に「フィリピン船が南沙諸島の仁愛礁に隣接する海域に不法侵入したため、法に基づきフィリピン船に対して制御措置を取った。フィリピン船は度重なる厳重警告を無視し、『国際海上衝突予防規則』に違反して専門的でない危険な方法で急旋回を行った。責任は完全にフィリピン側にある」とフィリピン側を非難する声明を発表したことを伝えている。

記事は、今回のトラブルが発生した前日の９日にも南シナ海北部海域のスカボロー礁（中国名は黄岩島）で、同じような衝突事件が起きたばかりだと紹介した。

米国、欧州連合（EU）、日本を含む複数の駐フィリピンの外交代表が１０日に、南シナ海における中国の最近の行動を非難する発言を行ったと伝えた。
以上、

こうした中国の習の問題は、オバマがリーマンショックからの経済立て直しを最優先し、経済回復に中国を利用したことにすべてが起因している。
中国が、東シナ海・南シナ海・台湾海域でやりたい放題にした確信犯はオバマである。
習は台湾を侵攻するため３期目に突入しており、２０２７年まで進行を阻止続けるため、西側はより多くの戦闘艦を台湾海域・南シナ海海域に常時航行させるか、駐在停戦させて置く必要がある。
中国は世界最大の石炭産出国、毎年増産しそれでも足りず石炭輸入もしている。地球温暖化など本末転倒の所業。

米国の麻薬鎮痛剤「オピオイド」蔓延問題、
この合成麻薬は中国からフェンタニルとしてはメキシコへ正規に大量に輸出され、メキシコの麻薬カルテルでオピオイド錠にさらに加工し、米国へ運ばれ蔓延、米国では中毒で毎年３～５万人あまりが死亡している。
癌など鎮痛剤として用いられるオピオイド=フェンタニル成分剤、メキシコの医療施設での必要量は算定され、その何千・何万倍も中国から原剤がメキシコへ輸出されている。
米国が問題視し、中国へ厳格な輸出管理を行うよう要請した。しかし、米中貿易戦争のさなか、中国はメキシコへ正規な手続きにより輸出しており、まったく問題ないと米国の要請を無視した。米国での流通とはまったく関係ない立場を取り続け、中国は米国へアヘン戦争を仕掛けているようだ。
フェンタニルはヘロインの５０倍、モルヒネの１００倍強力、ケシの実から抽出される麻薬化合物。米国では医薬品会社と医師が結託して、大量の患者に服用させ中毒性があり、患者をオピオイド中毒にした。当該の医薬品会社の代表らは逮捕されたが、オバマ時代の２０１０年以降当該の医薬品会社は利益を伴い急成長していた。トランプが問題視し、医師に対して適正使用が義務付けられた。しかし、すでに中毒者が大量に存在し、犯罪組織の餌食になっている。
その原剤を中国が製造し、メキシコへ輸出し、米国民を蝕み続けている。

比は南シナ海の比近くの諸島や珊瑚礁を中国が占領する動きに対し、国際司法裁判所に中国の南シナ海領有権の無効だとして提訴した。２０１６年７月国際司法裁判所はその判決で南シナ海の諸島の領有の海域の領海主張は無効だとの判決を出した。
こうした比の行動は中国のプライドを傷付け、陰湿に怒った中国は比が実効支配する島嶼を奪おうと躍起になっており、中国側が自らの好き放題の九段腺戦略をゴリゴリ押しで進め、フィリピンを徹底的にいじめている。
比が国際司法裁判所に訴えたとき中国は、比産バナナの防疫審査期間を長期にして腐れバナナ事件を引き起こし、比産バナナの輸入を実質禁止した。
中国は領土問題に対する国際司法裁判所の条文については批准しておらず、国際司法裁判所の判決文がありながら、その後も埋め立て続け、やりたい放題になっている。
南シナ海は一帯一路軍事経済覇権戦略に基づく、太平洋・インド洋に連なる一帯の橋頭堡として存在を固めてきている。
イン金田虫の習氏。習氏の鼻毛は石炭スモッグで三つ編みができるほど長い。