アイコン 後発で何でも先行く中国 水素電動自転車シェアー各地へ展開中


山西省曲沃県の行政中心地にある病院や広場、公園、商業施設の周辺幹線道路の両側には、水素で走るシェア自転車100台が並んでおり、スマホでQRコードをスキャンするだけで利用できるようになっている。

料金は30分で0.5元(約10円)、
航続距離は70km。
水素電動アシスト自転車は乗るのが新体験となっている。

 水素電動アシスト自転車を開発した「永安行科技」はグリーン・低炭素、環境に優しい商品を主に開発しており、2018年に水素エネルギー産業に参入した。
同社の水素エネルギー市場部は、
「すでに江蘇省常州市、
上海・臨港新エリア、
麗江市の古城などで、
水素電動アシスト自転車を大量投入している。今後は北京や深セン、武漢などでも展開する計画を持ち、水素電動自転車は、当局の打撃や燃焼などによる複数の限界テストに合格しており、安全性を心配する必要はない(江蘇省基準など)」としている。

 

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日本では水素電動自転車の発想そのものもなかったろう。すぐ利権を絡め規制や安全性チェックが山ほどある日本では、開発意欲そのものも沸かない。水素ボンベだけですったもんだし、巨額の補助金で水素スタンドを僅か設置したものの、いつものの尻切れトンボ、長期展望は政府から依頼されたコンサル会社が立派な資料を作成しているものの、時代のスピードには話されてばかりで、周回遅れもはなはだしくなっている。

水素エネルギーはすでに将来の国家エネルギー体制の一部として組み込まれているのは中国も日本も同じ。
中国国家発展・改革委員会と国家エネルギー局が昨年共同で通達した「水素エネルギー産業発展中・長期計画(2021~35年)」は、「水素エネルギーのクリーン・低炭素というメリットを存分に活かし、エネルギー使用機器やエネルギー消費・汚染物質排出が多い交通や工業といった業界のグリーン・低炭素へのトランスフォーメーションを推進する」としている。

永安行科技(Youon Technology)が今年3月、住宅で太陽光発電システムの電力で水を電気分解して水素を製造し、その水素をボンベへ充填するまでの世界初の一体型装置も発表している。

ある程度の安全性が確保されればゴーサインを出す、鄧小平の白黒猫論が実践されている。致命傷に至らなければ少々の問題は事業推進中にクリアーしていけば問題もなくなるという考え方なのだろう。
道路に誘導線を敷設しその上を走らせ全国初のレベル4の電気自動車とはしゃぐ日本、それも車道の端にはみ出た自転車の車輪に制御もできず衝突、自動運転車の走行が中止されている。それが日本の技術レベルの実態なのだろう。レベルがあっても規制があまりに厳しく、経産省や国交省のお気に入りメンバーに入らなければ認可を受けるにも限りなく難しいのが日本の政治の実情ではないだろうか。

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[ 2023年11月25日 ]

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