テスラは１月２４日業績報告書を発表し、昨年１０～１２月期の売上高を前年同期比で３％増の２５１億６７百万ドル（約３兆７１６０億円）と発表した。
営業利益は同比４７％減の２０億６４百万ドルだった。

販売台数は通年で計画の１８０万台を達成、２３年第４四半期は前年同期比２０％増の４８万５４百台を販売している。

EVは高価格、インフラ未整備、耐用年数(バッテリー８年／１６万キロ保証)、下取価格問題などが浮上して、米国など主要市場でEVが売れなくなり、同社は年初および第３四半期から値下げに入っており、さらに１１～１２月も販売価格を引き下げたとみられる。

　さらに最近では、極寒地での充電に時間がかかる問題が発生している。低温では化学反応が遅く、充電に要する時間が長くかかり、充電所での渋滞問題が発生しているという。
EVが一番普及しているノルウェーは９０％が各家庭に充電装置を設置しているという。米国でも家庭用充電装置についても補助金が必要だろうが、老人のバイデン大統領にわかるはずもない。
米国では中部までは冬季大寒波が襲来することから、エンストも含め極寒地域住民は利用しづらい。

テスラは今年の業績について「車両販売の伸び率が２０２３年に比べ大幅に低下する可能性がある。テキサスのギガファクトリーで次世代電気自動車販売に向けた作業をしている」と明らかにした。業界は今年の電気自動車市場の成長率が昨年を下回ると予想している。

中国ＢＹＤなどが電気自動車市場で激しく追撃しているのもテスラにとっては危機。ＢＹＤは昨年１０～１２月期の電気自動車生産台数でテスラを抜いて世界トップになった。
テスラは、リン酸鉄リチウムイオン電池は一部中国でしか対応しておらず、ＢＹＤはバッテリーメーカー（ＣＡＴＬに次）でもあり、電池代だけでも３割前後安く、車両価格でもＢＹDにまったく適わない。それにＢＹＤはバリエーションも豊富に展開している。
ただ、米中貿易戦争で米国へ中国勢の車両や中国勢のバッテリーメーカーが進出できないことから、補助金がつく米国では、テスラはＥＶではまだまだ独り舞台となっている。

テスラは２万５０００ドル程度の次世代低価格電気自動車を準備している。
低価格電気自動車で市場の流れを変えようという戦略。
ロイター通信は最近、「テスラが普及型電気自動車モデルを２０２５年半ばから生産するだろう」と報じた。
これに先立ちイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２０年にも「低価格電気自動車を生産する」と発表したが生産には至らなかった。

販売台数は２０２３年の計画どおり１８０万台を達成させたが、販売するために大幅値引きを繰り返し、結果、営業利益を大幅に悪化させている。
営業利益率が１０％切れば既存の自動車メーカーと変わらなくなってしまう。今後、ＥＶもテスラの独壇場ではなくなってくる。すでにＥＶの生産も販売台数も世界一は中国ＢＹＤとなっている。
テスラでは３トンのサイバートラックの開発費用や開発中の廉価版新テスラ車などコストも嵩んでいる。２０２４年の計画販売台数は６０万台増の２２０万台。
テスラは２０３０年には２０００万台販売するとアドバルーンどころかロケット計画を打ち上げている。人を衛星に乗せ打ち上げ、月でも火星でも飛行させても、帰ってこなければ・・・。

２３/１２期の利益はまだ調整が必要。