米自動車市場　ビッグ６の７年間販売台数推移

米国の自動車市場は、昨年は年初からEVに対するIRA法に基づく購入補助金が設定され、EVは好調に販売された。しかし、環境派へ一巡したのか、８月あたりから販売台数の伸び率が鈍化、高価格、充電インフラ問題、下取り価格の問題、耐用年数の問題など浮上してしまった。EVの販売効果もあり、また、就業者数は過去最高を更新し続け、賃金も伸び率は鈍化したものの伸び続けており、自動車販売台数は好調と見たが、昨年を新コロナ前の２０１９年と比較すると、まだ▲８．５％少なく、絶好調とは言い難い。

EV価格が高いのはEVバッテリーの原材料が高いことにもあるが、テスラで見た場合、営業利益率が大幅値下げしても１６％前後もあり、ボッタくり価格となっている。
トヨタの営業利益は８％前後となっている。
販売台数で利益を出す中国勢はバッテリーも３元系より３割安いリン酸鉄リチウムイオン電池で長距離走行を可能としており、安価に販売され、中国市場ではテスラに大きく水をあけているBYD(バッテリーメーカーでもある)が圧倒している。

トヨタ-Ｇは２０２３年も世界一の販売台数になったという。
中国では日本勢はＥＶを僅かの車種しか持たず苦戦を強いられているが、世界で見ればＥＶを立ち上げているＶＷ-Ｇより多く販売している。

欧州経済はウクライナ戦争の影響を受け、欧州のエネルギー市場が安価なロシア産から高価格のアメリカ産に移ったが、生産コストが企業収益を圧迫、それに加え、米国発の物価高に見舞われ、米国のインフレ退治の金利高に為替による物価高のＷ物価高を回避するため、金利を上げて対応、結果、景気低迷下で金利が高止まりし、欧州経済は暗い。
今年には欧米は金利を下げにかかると見られるが、物価再騰も懸念され、簡単には下げられない状況に至っている。

国際商品価格高騰、物価高と為替安による物価高のＷ物価高を演出して消費者に負担させているのはOECD加盟３８ヶ国中、日本國だけだ。
物価高の価格に消費税をぶっ掛け、税収が大幅に増加したと大喜びしたのは岸田首相だけであろうか。

ホンダはＥＶで人の褌で相撲をとろうとしたが、高価な褌代を請求され、大衆価格が設定できず、今になって自社開発へ動いている。ただ、自動車は販売していく限りにおいてはそれが正解だろう。

日産はゴーン問題で欧米有力全紙から日産悪し、日本悪しの大合唱で批判され、米国では消費者離れが生じた。ＥＶを昔から持ちながら魅力ある車両も造れなくなっており宣伝も下手糞、デザイン部門と宣伝部門を再構築する必要があろうか。このままではニッサンブランドが消えてしまうおそれも・・・。

スクロール→

米自動車市場　ＢＩＧ６の７年推移　販売台数　×千台
年	トヨタ	ホンダ	ニッサン	ＧＭ	フォード	ｽﾃﾗﾝ.
17	2,434	1,641	1,593	2,999	2,575	2,059
17
18	2,426	1,604	1,493	2,951	2,485	2,235
18	-0.3	-2.2	-6.2	-1.6	-3.5	8.5
19	2,383	1,608	1,345	2,877	2,406	2,203
19	-1.8	0.2	-9.9	-2.5	-3.2	-1.4
20	2,112	1,346	899	2,535	2,034	1,820
20	-11.4	-16.3	-33.2	-11.9	-15.4	-17.4
21	2,332	1,466	977	2,332	1,891	1,785
21	10.4	8.9	6.5	-13.1	-7.0	-2.2
22	2,108	983,	729	2,258	1,850	1,553
22	-9.6	-32.9	-25.4	-3.2	-2.2	-13.0
23	2,248	1,308	898	2,577	1,981	1,534
23	6.6	33.0	23.2	14.1	7.0	-1.2

米国自動車市場
販売台数と前年比
2017年	17,230,436

2018年	17,274,243
	0.3
2019年	17,047,725
	-1.4
2020年	14,580,541
	-14.5
2021年	15,079,182
	3.4
2022年	13,903,429
	-7.8
2023年	15,608,386
	12.2
19年比	-8.5

[ 2024年1月17日 ]

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