経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」は、一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てたと発表した。
中国の不動産大手「碧桂園」（マンション開発では民間ＮＯ１）は、不動産不況の影響で経営難に陥り、昨年１０月、一部の外貨建ての債券について、金融の国際的な委員会からデフォルト＝債務不履行に陥ったと判断されていた。

同社は２８日、一部の債権者が約１６億香港ドル（約３００億円）にのぼる債務が支払われていないとして、香港の高等裁判所にあたる高等法院に、会社清算を申し立てたと発表した。

最初の審理は５月１７日に開催予定、会社は「申し立てに強く反対し、必要なあらゆる措置を講じる。経営再建に向けた債務再編計画について、海外の債権者と積極的に意思疎通を図っていく」としている。

香港の高等法院は、今年１月、大手の「恒大グループ」（負債額：約４８兆円）に対し、債務再編に進展が見られないなどとして会社を清算するよう命じている。
今後、「碧桂園」の債務再編が進むのかどうかが焦点となる。
以上、

「碧桂園」は中国だけではなく、シンガポールに隣接するマレーシア南端の島に１０兆円以上という大マンション群を開発したが、インフラ整備まで余裕が無く、現在のところ、幽霊大団地となっている。
同社の負債額は１２兆円前後とされているが、マレーシア分を入れた場合、２０兆円を超えてくるものと見られる。

恒大や碧桂園の問題だけではなく、民間や地方政府の第３セクターのデベロッパーは、金融機関が金を貸してくれないことから、ほとんどが経営危機に瀕しており、３期目突入で長期独裁政権になってしまった習近平国家主席の金科玉条の「共同富裕論」に基づく「三条紅線」（金融機関の不動産会社に対する融資規制）を撤回させない限り、次の碧桂園が発生し、経済回復の起爆剤にはならない。

当局は銀行に対して融資規制を緩和するように通達しているが、一方で中央政府は不動産開発会社は秩序を守れと融資規制をけん制。これでは銀行が規制緩和し大規模融資を実施したとしても、お上からお咎めがあるやも知れず、銀行は融資規制緩和には限定的にしか対応できないのが実情となっている。
米国との貿易軋轢
欧州経済の低迷
中国経済の外需低迷
中国経済の内需不振・消費低迷
（消費支出が多い若年労働者の失業率が高く、内需不振の一因にもなっている）