中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の速報データによると、不動産大手１００社による３月の新築住宅販売額は前年同月比▲約４６％減の３５８０億元（約７兆５千億円）となった。
３月は、伝統的に住宅販売が急増する時期で、前月比では９３％増加したが、それでも昨年第３四半期と第４四半期の月平均を下回った。

中国の長引く不動産販売不振は、国内大手建設業者の多くを圧迫し、不良債権が膨れ上がるにつれて大手国有銀行のバランスシートを悪化させている。
中国政府は銀行に対し、国内経済を活性化させるだけでなく、負債を抱えた不動産開発会社を支援するよう命じている。
CRICによる２月の住宅販売額は前年同月比▲６０％減の１８５９億元（約３兆９６百億円）。１月は同▲３４．２％減だった。２月の販売額は前月比でも▲２０．９％減だった。

今年１月には、中国恒大集団が清算を命じられ、
２月には、中国最大の不動産開発会社だった碧桂園は、香港の裁判所で債務不払いを巡り債権者からの清算の申し立てを受けた。

３月２８日、中国最大の不動産開発会社だった碧桂園は、２０２３年通期決算を期限内に発表できないと通告した。
一時は上場不動産開発最大手だった万科は２０２３年通期の純利益が▲４６％減少したと発表し、アナリスト予想より大きく落ち込んだ。
　
当局は融資適格不動産会社を「ホワイトリスト」に掲載し、国の方針に基づき融資規制を強化している金融機関に対し、今度は融資を促進させている。しかし、中央政府の基本姿勢は「三条紅線」のままであり、手綱は金融機関の許容範囲内で少し緩まっている状況。「三条紅線」は中国では禁断の３期目を狙った習近平国家主席の「共同富裕論」に基づき策定されており、その目的は住宅販売価格を下げることにあり、方針転換は政策転換とも受け止められ、「３条紅線」を撤廃することはできない相談となっている。

前年同月比での比較マジックにより早ければ今年５月、遅くとも６月には好転するものとみられるが、この間の販売価格の減少は、中国経済を牽引してきた不動産業界を浮き彫りにし、中国経済全体を低迷させている。政府もやっと今になって微調整しだしている。
ただ、不動産業界の低迷は地方政府の財政にも大きく影響(直接は土地利用権販売における大幅な収入減／間接では不動産開発の第３セクターの経営不振)しており、中央政府の政策を糞詰まり状態に至らしめている。

左派や共産主義勢力の教条主義政策・机上政策は経済や国民生活を破綻させる。韓国では２０１７年からの５年間でマンション価格を倍価させ、現在、ドル高に対する為替防衛の金利高にその苦しみの中にある。