中国が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国が、インフラ開発などのために中国から巨額の資金を借り入れ、膨れ上がった対中債務の問題が指摘されて久しい。
その融資残高の総額は、元金だけで１兆１千億ドル（約166兆円）とも推測されている。融資残高も高額だが、その融資金利が通常３～５％で高く、その資金使途はインフラ投資と不正に用いられ、返済財源となる税収等の増加は限られる。
借金の漬物は新コロナ事態や内戦・クーデターなどにより腐れている漬物国も多いが、金利も含め中国は未来永劫に貸付国に対し君臨する動きに終始し、その怖さも合わせてきている。

そんな中、米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」はこのほど、２０２２年の世銀データに基づき対中債務残高が多い国トップ２０をまとめた。
　ただ、正確性には疑問もある。

インドネシアは輸入過大で貿易収支も経常収支も厳しいが、対外負債は大きくなっている。１９９７年のアジア通貨危機から大幅に改善されたものの、資源国でありながら対ドル為替は不安定に動く。
ニッケル・石炭など鉱山資源も豊富、ただ、インドネシア新幹線のように政府系鉄道公社等がすでに中国開発銀行から５７．５億ドル借り入れている。政府債務の簿外になるが、政府系公社であり、政府債務とみなすべきだろう。インドネシア政府は中国から直接の融資もあり、そうした分もすべて中国からの借り入れに繰り入れれば１００億ドルは超えてくるものと見られる(新幹線１時間で３０００円前後／バス３時間８００円前後)。

エチオピアのジブチまでの鉄道路線も鉄道運営公社に対する融資で開発されている。実際の通貨の不安定さは、政府債務より対外債務を経常収支との関係で見たほうが賢明ではないだろうか。エチオピア鉄道の実質運営も中国企業が行い、運賃収入から返済を受ける仕組みだが大赤字とされる。
また、ここでは中国から各国政府への直接融資に限られているようだ。
中国はインフラ開発資金という過大な借金の緩和策として、オーストラリアのダーウィン港、スリランかの南端港、アフリカのジブチ港など９９年間租借地として借り上げ。パキスタンも含めインド洋全域を一帯一路の中国覇権軍事戦略により西側をけん制している。

追、
EV、米国がFTA相手国の韓国勢の３:元系バッテリーにはコバルトが必須アイテム、そのコバルトの８５％を生産するコンゴ民主共和国も借金の漬物国、一方でコンゴ民主はコバルト鉱山開発の利権を中国企業にそのほとんどを与えており、中国政府がアフリカの資源を狙っているには２０年前から明らかとなっている。
コバルト含有鉱石は中国へ送られ、精錬されレアメタルを抽出している。中国勢EVの主流バッテリーはコバルトフリーのLFPになっており、もっぱら韓国へ輸出され、韓国で一部加工され米国や欧州の韓国系バッテリー工場へ輸出されている。最近はEV販売不振でコバルトは手すら株同様値下がりしている。
米中は政治的には対立しているようだが、経済面では昔から組ず解れずの関係にある。
米国産リチウム鉱石は中国企業が買い取り、世界一の石炭産出量の中国の安価な石炭エネルギーにより、中国国内でレアメタルのリチウムが抽出されている。
韓国の３大バッテリーメーカーの工場や欧米の韓国勢のバッテリー工場へ輸出されている(世界一の豪州産リチウムもまったく同じ)。
EVの急増は、バッテリー必須アイテムのレアメタル(リチウム＋コバルト+ニッケル)生産のために大量の二酸化炭素やPM２．５、硫黄酸化物、別途フロンガスを大量に大気に撒き散らし、地球環境を急激に悪化させている。精錬が必要な銅もモーター類にこれまでの使用量の３倍も必要となっており、値上がりが続いている。スチールも今や世界生産量の５～６割を生産、溶鉱炉も電炉も石炭がエネルギー源として利用されている。

中国の安価な石炭こそが地球環境のキーポイント。こうした現象は計画通りに進めば２０３５年まで続き、その後はリサイクル品が主を占めるようになるとされている。それまでスバル諸島は持たないだろう。
放射能=放射性物質を安全に処理できる技術を確立すれば、超ミニ原子炉を開発して車両に搭載することも現実化し、空飛ぶ時代=手塚氏の鉄腕アトムの世界へ誘うのであろうが・・・。放射性物質のリサイクル技術にしても日本は米英仏から大幅に遅れ、何十年も莫大な費用をかけて研究開発してきてもできない東大という権威の放射性物質に汚染された頭脳の問題に直面している。
以上、日経など多数参照