今も日本は製造大国と錯覚した人たちが日本の政治家や金融当局および経団連を私物化し、中枢を牛耳っていることから、超円安１５６円になっても貿易赤字の現実に向かい合おうともしない。為替を度外視の邦貨換算でも、東南アジアの給与と競わせ、何十年も給与を増やさなかったため国力を表すGDPは２０年経っても３０年経っても極僅かな上昇にとどまっている。ドル換算の国際評価では超円安もありここ２０年でGDP成長率は▲１５％減という大きなマイナスとなっている。
結果、長年世界３位だったGDPの世界ランキングも２０２３年には４位に陥落、すぐ後ろにはインドが高い経済成長率で迫っており日本は５位陥落も近い。

主要国でも日本は財政規律も反故にしてしまうほど使用し続けた巨額政府債務に加え、貿易での国際競争力の剥離、GDPの超長期低迷こそが、今回の超円安の原因となってきている。
日米の長期金利差でも為替は動いてもいるが、今や金利差だけではないということを認識しようともしない官邸の方々。気づいてもいまさら遅すぎる。政府債務のほとんどは腹黒い選挙のためでもある。

中国は、米中貿易戦争、かつての一方的な日米通商交渉とまったく同じアメリカ合衆国の手口(輸出産業や新芽産業潰し)、そうしたさなか、中国は内需の核心である不動産バブルを自ら爆破させており、外需・内需、何やっても経済回復の道筋が立てられなくなっている。
習政権は禁断の３期目に突入、独裁色を最高に高めており、内需政策の失敗もあり景気は上向かず、国民の不満が蓄積し続けている。内需不振がさらに長引けば、爆発する可能性もあり、それを解消させる良薬=戦争、台湾侵攻も現実化してくる。中南海の動きだけではなく、毎夏、開催される北戴河会議(習政権と長老たちとの会議)も注視していく必要がある。
　
　米国は保護主義のChips法＋やIRA法により、半導体関連工場やEV用バッテリー関連・EV関連の巨大工場の建設・操業が２０２７年まで目白押し、EVは一時的な停滞があっても大局に変化はない。戦争特需にも沸いている。そうしたインフレ促進策がインフレ退治の金利高でも沈　静化を遅滞させている。生成AI:景気も搭載製品への入れ替えが進みこれから本格化していく。ハードの高速コンピューティングを可能にするGPU・HPCや大容量のHBM(広帯域DRAM)も進化し続けており、巨額投資のデータセンターへの導入が相次いでいる。
最新HBM４では韓国勢のSKとサムスンに米マイクロンの３社が鎬を削っている。ハード部門の韓国勢も台湾勢もその恩恵に授かるが、巨額利益を享受するのはGPU・HPC・AIを牛耳り、販売し、導入する巨大データセンター運営会社は何れも米国勢である。