2023年度、消費税や社会保険料などの「公租公課」を納付できずに倒産した企業は138件で、過去最多を更新しました。特に社会保険料の納付猶予措置が縮小されたことが影響しています。

2020～2023年度の公租公課滞納による倒産は334件で、2023年度の138件は全体の41.3％を占め、前年から1.4倍に増加しました。業種別では「サービス業」が最も多く、ほとんどが破産による清算型倒産です。

2022年度末時点で、社会保険料を滞納している事業所は14万811事業所に上り、多くの企業が納付に苦しんでいます。今後も、コロナ禍後の特例措置縮小や物価高騰の影響で、社保や税金の支払いが困難な企業の倒産が増えると予想されます。