日本と欧州連合（EU）は、風力や太陽光、水素といった脱炭素分野での政策協調を強化する。

具体的には、太陽光パネルなどの調達に際して価格以外の環境配慮なども考慮する共通ルールを定めることを目指すとしている。

この動きは、安価な中国製品への過度な依存を減らす経済安全保障の観点からも重要で、これらの取り組みは、G7サミットでも共有し、国際的なルール作りを進める予定だという。

主要な合意内容

・市場歪曲的な補助金への懸念: 日本とEUは、政府補助金によって特定国（主に中国）への依存が深まることに懸念を示している。

・共通ルール作り: 太陽光、風力、水素の脱炭素分野で、不当な補助金の確認、環境や人権配慮、安全性に関する共通ルールを策定。この取り組みは、半導体や電気自動車（EV）にも広がる見込み。

・デリスキング（リスク低減）: 中国依存度を減らすため、戦略物資や重要技術の「デリスキング」を進める。

会談と共同声明

斎藤経済産業相と欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）が3日に東京都内で会談し、共同声明を発表する予定。この声明には、中国の過度な補助金政策に対する懸念と、共通ルールの必要性が盛り込まれる見通し。
 

国際ルールと今後の展望

・国際的なルール作り: 日欧は、脱炭素分野での国際ルール作りに向けて協力する。

・水素活用の工程表: 2040年頃までを見据えた水素活用の国際的な工程表の策定でも合意する見込み。

この新たな協調体制により、日本とEUは、持続可能な脱炭素社会の実現と経済安全保障の強化を図るとしている。