日銀が発表した5月の企業物価指数(速報値)は、2020年平均を100とした水準で122.2となり、前年同月比で2.4%上昇した。
前月が1.1%だったのに対し大幅に拡大していて、伸び率が2%台となるのは昨年9月以来8ヶ月ぶり。
これは、5月から再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主な要因。
また、円ベースでみた輸入物価指数は、前年同月比で6.9%上昇し、記録的な円安を背景に伸び率は昨年3月以来、1年2ヶ月ぶりの高い水準となった。
以上、
米国から言われるままに、これまで何でもかんでも自由化してきた政府・日銀・経団連の御三家は、超円安は日本経済のため必要だとする思考が続く限り、円は叩き売られ、時の政権は政府負債を拡大させ続け、デノミでしか対処できなくなる。米国自身が保護貿易主義に走り、梯子を完全に外されているNIPPON國。
米国で次期がトランプ政権ならば氏は円高を公言しており、円安から円高に振れる。一方で、対日貿易赤字にも言及しており、日本からの対米輸出製品に対して関税爆弾を大量に落とす可能性もある。日本はこうしたすべてのリスクに対して無防備だ。