１～３月のGDP改定値、国交省大計算ミスで速報値を▲１．１ポイントも下方修正内閣府が７月１日に発表した今年１～３月までの四半期のGDPの改定値は、物価変動を除いた実質で前３ヶ月と比し、マイナス０．７％となった。これが１年間続いた場合の年率換算値ではマイナス２．９％となり、６月１０日発表されたマイナス１．８％から▲１．１ポイントの大幅な引き下げ修正となった。
これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国交省がデータの下方修正を公表したことによるもの。この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の３ヶ月に比しプラス３．０％とされていたが、修正の結果、マイナス１．９％と４．９ポイントも引き下げられた。
また、「住宅投資」もマイナス２．５％から、マイナス２．９％に０．４ポイント引き下げられた。
以上、
今年1～３月のGDPは、個人消費も4四半期連続のマイナスと停滞が続いており、今後の賃上げの動きや先月から始まった定額減税などでどこまで消費が上向いてくるのかが焦点となる。
公明党の大臣ポストになって久しく、国土強靭下予算をばら撒き続けるほかは刺激がなくなっているようだ。
最近の自動車不正も含め監督官庁である国交省の仕事がとんでもないものになっているようだ。これは久しく公明党が大臣ポストに君臨し続けていることも一因となっているようだ。
以前は、JISの経産省、JASの農水省も含め、今や適正に基準が遵守され製造されているかの抜き打ち検査なども小泉削減から皆無となっている。
一方、企業は経営陣の権力維持のため利益第一に奔走し、アベノミクスで巨額の利益が出ても、給与も上げず、投資も行わず、不正までして利益を出し、結果、この４年間を見ても新コロナ前より４５％以上円安は進んでいるが、輸出は２５％あまりしか増加しておらず、国内の輸出製造業の競争力が大幅に減退し続けていることが伺い知れる。それは研究開発投資も国内での生産性向上の設備投資を行わず、海外工場投資を拡大させていることにも起因しているが、国内の産業の空洞化、国際競争力の低迷は日本自身の信用にも関わり、超円安の原因にもなってきている。
世界をリードするソフトもハードも影さえ見えなくなった現在の日本の産業界の実像、日本の取りえが日本遺産の包丁だけであってはなるまい。
毎月積み立てられる岸田新NISAでの巨額資金は、大量に外国証券や外国債権投資に向けられており、超円安を加速させる原因の一つとなっている。毎月６千億～８千億円のNISA資金が海外債権投資に振り向けられている。・・・岸田超円安政策のNISA。
超円安の原因は今や日本の信用不安に基づき超円安となっている。欧米国は財政規律に非常に煩く、それでも政府債務はGDP比でほとんどが１５０％以内だが、日本は財政規律を実質反故にしており、政府債務は増加し続けている。増加しなければそれなりに評価されようが、水道栓が壊れた水道蛇口になっており、今日の超円安は、欧米の機関投資家や投資ファンドは日本の政府債務も含めた日本の信用に赤信号を灯しているようだ。信用デキン。
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輸出推移 兆円 |
為替 |
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2018年 |
2023年 |
2024年 |
18年比 |
年末月末 |
対ドル円 |
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1月 |
6.09 |
6.55 |
7.33 |
20.4% |
18年 |
108.52 |
|
2月 |
6.46 |
7.65 |
8.25 |
27.7% |
19年 |
108.65 |
|
3月 |
7.38 |
8.82 |
9.47 |
28.3% |
20年 |
103.25 |
|
4月 |
6.82 |
8.29 |
8.98 |
31.7% |
21年 |
115.08 |
|
5月 |
6.33 |
7.29 |
8.28 |
30.8% |
22年 |
131.11 |
|
6月 |
7.05 |
8.74 |
|
24.0% |
23年 |
141.06 |
|
7月 |
6.75 |
8.72 |
|
29.2% |
24/1月 |
146.88 |
|
8月 |
6.69 |
7.99 |
|
19.4% |
24/2月 |
149.98 |
|
9月 |
6.72 |
9.20 |
|
36.9% |
24/3月 |
151.31 |
|
10月 |
7.24 |
9.15 |
|
26.4% |
24/4月 |
157.73 |
|
11月 |
6.93 |
8.82 |
|
27.3% |
24/5月 |
157.27 |
|
12月 |
7.02 |
9.64 |
|
37.3% |
24/6月 |
160.84 |
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合計 |
81.48 |
100.86 |
42.31 |
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18比 |
ｺﾛﾅ前 |
23.8% |
27.9% |
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円安→ |
48.2% |
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四半期ごとのGDP推移 年率換算 |
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1Q |
2Q |
3Q |
4Q |
年間 |
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2020年 |
2.0% |
-27.6% |
24.1% |
7.7% |
-4.1% |
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2021年 |
0.9% |
1.6% |
-1.9% |
5.0% |
2.5% |
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2022年 |
-2.9% |
4.8% |
-0.7% |
1.8% |
0.9% |
|
2023年 |
4.0% |
4.2% |
-3.2% |
0.4% |
1.9% |
|
2024年 |
-2.9% |
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