半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４－６月（第２四半期）の売上高は、予想を上回る伸びとなった。世界的なデータセンター投資に拍車をかけている人工知能（ＡＩ）ブームが追い風となった。

　　米エヌビディアとアップルの最先端チップの唯一のサプライヤーであるＴＳＭＣは７月１０日、６月の売上高が２０７９億台湾ドル（約１．３兆円）に達したと発表した。
これは４～６月の四半期ベースでは４０％増の６７３５億台湾ドル(３．２３兆円)を意味する。予想平均は３５．５％増だった。四半期ベースでは過去最高の売上高を達成している。

４～６月の純利益は、前年同期比３６．３％増の２４７８億台湾ドル（約１兆１９００億円）。アナリスト予想平均は２３５０億台湾ドルだった。
　１６日のトランプ発言で▲１０％あまり下げた株価もこれを受け、米国市場では下げ止まりとなっている。

ＡＩ関連データセンター・機器への投資の流れを受け、８日の米ニューヨーク市場でＴＳＭＣの時価総額は一時１兆ドルに達していた。

＜トランプリスクが現実に＞
その後、１６日のトランプ氏が「TSMCが米半導体産業を奪った」と唐突な発言をなし、建設中のTSMCの米新工場に対する米補助金に不満を呈したことから政治リスク=トランプリスクが頭をもたげている。
業績は４～６月は上記のとおりで、同社は、７～９月期の業績見通しも予想を超え、２０２４年の通期の半導体市況については、３ヶ月前とほぼ同様の成長見通しを示している。
　トランプ襲撃事件でトランプの圧勝ムードになった１１月５日の大統領選挙、早速、トランプリスクが台頭してきている。

１８日の時価総額は２６兆０,６３０億台湾ドル=０．７９兆ドル／１２４兆円(１台湾ドル：４．７９１円／０．０３０６ドル)
　
　世界中の企業がＡＩを支援するインフラを構築するため、エヌビディアのチップのようなハードウエアの購入を急いでいる。こうした動きを受け、ウォール街の証券会社はＴＳＭＣの目標株価を引き上げている。同社が2025年に顧客に請求する代金の引き上げに動き、利益がさらに拡大する可能性があることを理由に挙げている。
以上、

生成AIを動かすNVIDIAのGPUは、市場占有率８０％と脅威、電子・電化製品に生成AIが電子製品やデータセンターで世界的なブームとなり、一時、世界一の時価総額になるなど、株価は昨年から暴騰している。
そのGPUを受託生産しているのがTSMC、単価も高騰し、NVIDIAもTSMCも我が世の春を迎えている。

ただ、株価は、NVIDIAは高騰が続き、調整局面の見方も出ている。TSMCにしてもトランプリスクが頭をもたげてきている。

不動産会社の親分、どんぶりと自己中の政治経済采配が今後の世界リスクとなる。
米国は今年２回金利下げが予想され、減税論のトランプミクスにより、経済好調が約束され、物価高が再び台頭してくるものと見られるが、賃金も上がれば、年金生活者など除き、米国民には痛くも痒くもない。
更なる物価高で痛いのは岸田政権が賃金を上げず、上げさせず、日米賃金格差が広がる日本国民の大多数の平民となる。