欧州では中国勢が低価格を武器に販売攻勢を強めており、工場進出も計画している。
こうしたテスラのデータで問題なのは、１～４月の累計でのマイナスより、４月単月のマイナス幅が大きいことに４～６月も問題を抱えるようだ。
因みにテスラが発表した１～３月の世界販売台数は、前年同期間比▲９％減の３８万６８１０台。

欧州では、ドイツとスウェーデンなどがEV補助金を打ち切ったり縮小したりしている。
バス・高級乗用車から超低価格車まで網羅している中国のBYD、バッテリーメーカーでもあり、その利を存分に発揮してEVの低価格車攻勢を強めている。
１万ドル(中国価格)の海鴎(シーガル／ハッチバックスタイル)を欧州市場に投入するという。欧州でいくらから販売されるか不明だが、同社によるとクルーズコントロールやワイヤレス電話充電など通常はより高価格車に搭載される機能を提供する方針を明らかにしている。ＢＹＤはほかに１０万元未満（１元は２１．６１円）のＥＶ-海豚（ドルフィン／セダン）、同じく１０万元以下でＰＨＶの｢秦｣（セダン）を有している。ＥＶは何れも最低価格で４００キロ前後走る。走行距離を伸ばすにはバッテリー容量を増加させる分、販売価格は高くなるが、４００キロ走れば日常生活に支障はなく、充電時間短縮の８０％充電でも３００キロ以上走る。

中国勢の強みは長距離走行を可能にした改良型のＬＦＰ二次電池を有していることにある。今ではベンツの大衆車にもバッテリーメーカー世界一のＣＡＴＬ製が搭載されているが、欧米で主流の韓国勢の３元系より２～３割安価なバッテリーでもある。ＬＦＰは３元系で使用する高価なコバルトとニッケルを使用しない二次電池であり、中国勢が低価格販売を実現する大きな条件の一つとなっている。韓国勢バッテリーローカーはこの改良型ＬＦＰを有していない。

米国は中国勢をシャットアウトしており、それでも進出してくる予防線として１００％関税を打ち出している。中国勢ＥＶメーカーは、米国とFTA関係にあるメキシコに工場建設を模索しているが、米中貿易戦争でメキシコ産中国勢の車両を輸入するかは不明。中国大手製の蓄電池は何れも中国軍の施設や軍艦などに採用されており、米国がエンティティリストに搭載することは簡単でもある。
米国が世界に導入させた新自由主義経済はすでに米国の保護主義により崩壊している。　日本は金魚の糞のごとく追随し梯子を外されている。