アイコン 米GDP7~9月2.8%と堅調、消費3.7%に拡大

Posted:[ 2024年10月31日 ]

米経済は7~9月(第3四半期)は2.8%増と堅調なペースで拡大した。世界的な逆風や11月の米大統領選を控えた不透明感にもかかわらず、家計と企業が底堅さを維持した。

○個人消費は3.7%と予想の3.3%増を上回る堅調さでGDPを牽引した。

○純輸出はGDP全体を0.56ポイント押し下げた。港湾労働者のストライキが長引きかねないとの懸念から、小売業者が消費財の輸入を急いだことが背景にある。在庫も0.17ボイント下押しの要因となった。

○政府支出は、年率5%増加。連邦政府の支出が2021年初頭以来の大幅増となり、全体を押し上げた。
うち国防支出は、14.9%増と、2003年以来高く伸びた。国防費を除く連邦政府の支出も1年ぶりの高いペースで伸びた。

○設備投資は、年率3.3%増。構造物への投資が足かせとなり、1年ぶりの低いペースとなった。一方、機器への投資は2023年4~6月(第2四半期)以来の高水準。個人消費は全般的に加速した。
コンピュータ・周辺機器への投資は32.7%増と、2020年以来の高い伸びとなった。人工知能(AI)ブームが続いていることを示している。

○住宅投資は、年率▲5.1%のマイナス、2022年末以来の大幅減となった。住宅市場は、物件価格とローン金利の高止まりで低迷が続いている。

ただ、GDPデータによると、個人所得(インフレ調整・税引後)は年率1.6%増と、ここ1年で最も小幅な伸びにとどまった。

ブルームバーグのエコノミストは、「成長の原動力である個人消費は高所得層によって押し上げられている側面が大きく、それ以外の所得層は価格に対してさらに敏感になっている」とみている。
以上、
(異常事態でない限り、消費の増減は、所得の伸びと就業者数の増減によって生じる購買力の増減によって決定される)

 



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米3QのGDPの結果、米経済の70%を占める消費が拡大しインフレ圧力が強くなっている。
9月18日、5.5%の金利を▲0.5%引き下げ、現行5.0%にしたものの、年内再度の大幅引き下げや小幅2回の引き下げ見通しは遠のいたとみられる。

日本の金融当局は、国民の物価高など一考だにせず、金利を上げようにも石破首相を筆頭に金融経済関係閣僚たちが、金利上げを猛批判して選挙戦に突入し大敗している。
米経済好調、金利高止まり予想が強くなり、すでに円安が加速、153円になっても(以前の異常値一時160円台という)ハロー効果により何の違和感がないどころか、円安大歓迎とばかりに経団連推奨の株式市場は狂乱している。

日本國政府の超円安政策が石破首相により再度確認され、輸入品は高く、国民生活の基盤である食品価格や電気代・光熱費の物価指数は異常に高いまま推移させている。すべて政府の責任でもある。
一方で、給与は追いつかず、給与を上げても雀の涙ほど、過去30年間同様デフレ経済により、GDPは世界から置いてけぼりにされ、超円安大バーゲンによる衰退日本を世界に知らしめ続けている。
米経済が悪化し、金利が下がらない限り、日本の金利は上げられない環境にあり、一方で、米経済悪化は日本経済の悪化を誘引することから、いずれにしろ、金利は上げられなくなる。
最近、IMFなどが日本の財政問題をしきりに取り上げている。莫大な国債をバラ撒き続けてもこれまで何の効果もない。
2018年前後、企業は空前の利益を出しても賃上げせず、こうした長年続いてきた体質を、政府主導で改心させるしか、日本の復活はない。


スクロール→

GDP

 

20年

21年

22年

23年

24年

Q

-5.5%

5.6%

-1.0%

2.8%

1.6%

Q

-28.1%

6.4%

0.3%

2.4%

3.0%

Q

35.2%

3.5%

2.7%

4.4%

2.8%

Q

4.4%

7.4%

3.4%

3.2%

 

通年

-2.2%

6.1%

2.5%

2.9%

 

うち実質個人消費支出 

 

20年

21年

22年

23年

24年

Q

-6.6%

9.5%

1.0%

4.9%

1.9%

Q

-30.6%

14.1%

2.6%

1.0%

2.8%

Q

41.2%

3.1%

1.5%

2.5%

3.7%

Q

5.8%

4.4%

1.2%

3.5%

 

 

 


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