２、「ホワイトリスト」建設途上マンション４００万戸に資金供給
中国国家金融監督総局の李雲沢局長は９月２４日、国務院新聞弁公室での記者会見で、都市不動産融資調整メカニズムの進展として、商業銀行が審査した「ホワイトリスト」プロジェクトは、５７００件以上で、承認された融資額は１兆４３００億元（約２９兆円）に達し、４００万戸以上の住宅が予定通り引き渡される見込みだと述べた。
（国務院は直接傘下に不動産開発会社を何社も有しており、これまでに不振に陥った不動産開発会社の建設途上で完成間近かの物件を購入して完成させ引渡ししたりしている）

３、マンションがいっそう買い安く　ローン金利・頭金率引き下げ
中国当局は、商業銀行での既存の住宅ローン金利を新規融資金利近くまで引き下げるよう誘導する。平均引き下げ幅は約０．５％となる見通し（引き下げ金利分が消費に回る算段）。
また、１軒目と２軒目の住宅ローンの最低頭金比率を統一し、全国一律で２軒目の住宅ローンの最低頭金比率を現行の２５％から１５％に引き下げる。

不動産価格はこれまでに大きく下げ値ごろ感もあり、国慶節期間（１０月1～７日の休暇）中に販売が好調に推移したと中国では報じられている。

４、株価刺激策
証券会社・ファンド・保険会社による株式買い付けのため、５０００億人民元（約１０兆円）のスワッププログラムを始動させる。
必要に応じて２回の追加的な流動性供給ラウンドを実施し、支援総額を１．５兆人民元（約３０兆円）に引き上げる

中国発改委は、２０２５年の予算の一部は今年のプロジェクト支援に充てられるとしている。地方政府を支援するため、来年の中央政府予算から１０００億元（１４１億２０００万ドル／約２兆円）を支出し、さらに今年末までに１０００億元を主要な投資プロジェクトに充てると表明している。

中国政府はこれまでに何度ともなく対策を練り、実施は地方政府任せにしてきたが、地方政府はピンキリ、多くの巨額開発プロジェクト案件を腐らせている地方政府も多く、地方政府にインフラを任せてはさらに財政だけが悪化する可能性が高い。
最近では、中央政府は地方政府のインフラ投資に慎重になり、許認可規制し、厳しくしているが、よほどの失策がない限り、中央政府の監視の目は緩い。

発改委劉副主任は、今年の政府投資６兆元（約１２０兆円）の大部分は特定プロジェクトに割り当てられ、９月までに発行された地方政府特別債の９０％がプロジェクト建設に使用されたとしている。

地方政府に対してインフラ投資用に資金調達を緩めても、地方政府は、多くの腐れプロジェクトを動き出させたり、中央政府も把握していない地方政府主導の第３セクターの（経営が痛んでいる）不動産開発会社に資金が流れ、真のインフラ投資にまわされないとの見方もある。

９月２４日に発表された中国の総合経済対策により株価は上昇、上海総合株価指数は９月３０日までに２１％上昇（９/２３日比）し、国慶節明けの８日も５％あまり上昇している。今後も上昇が続けば、日本へ投資している外資の投機資金が中国へシフトを変え、中国の株価を急上昇する可能性もある。最近の高値は２０２１年１２月の３,６２７ポイント、まずはこれをクリアすることが条件となろう。
　　ただ、上昇は限定的で上昇余地はこれから２０％高と見ている慎重派もいる。

８日の中国株式市場は、上海総合指数は取引開始直後に１１％急騰したが、１時間もしないうちに上げは半分以下に縮小した。香港ハンセン指数は小さな下げがすぐに１０％の急落となり、２００８年のリーマンショック来の最悪のパフォーマンスとなった。両市場の取引高は過去最高を記録、証券会社では注文が殺到し、一時取引アプリがフリーズするほど熱狂相場となっている。
ただ、前回急騰相場から９年を経過しており、熱狂が続くかどうか不明な点が多い。
株は夢で買い現実で売るもの、それぞれの景気指数に早期に反映されてくる。