第一生命ホールディングス(HD)は11月14日、グループ傘下の第一生命保険において1,000人規模の希望退職を募集することを発表しました。対象となるのは、営業職員などを除く、勤続15年以上で50歳以上の社員です。募集期間は2025年1月20日から31日で、希望者は3月末に退職することとなります。
退職者に対しては、通常の退職金に加え、特別支援金として月例基本給の最大48カ月分が支給され、さらに再就職支援も提供されます。希望退職の実施によって、約150億円の経費が見込まれており、1,000人が退職した場合には約90億円の人件費削減が見込まれます。
この希望退職の背景には、第一生命HDが国内の生命保険市場の縮小に対する対応として、海外事業や非保険事業での収益拡大を進める中、人材の多様化や専門人材の増員を目指す狙いがあります。同社は、経験豊かな社員が社外でスキルを活かせるセカンドキャリアのサポートも強化する方針です。
同日行われた決算発表会見では、和田京子執行役員が「今回の募集は人件費の削減やリストラが目的ではなく、人的資本への投資と人材の多様化を目指した取り組みである」と述べ、今後も人的資本への積極的な投資を進めていく考えを示しました。
SNSのコメントでは以下のようなコメントがありました
「え、第一生命って安定してるイメージだったけど、やっぱり今の時代は一筋縄じゃいかないのか…。大丈夫かな?」
「人口減少と国内市場の縮小を見据えた人員整理、そして多様な事業展開…企業としての次のステップに向けた準備なんでしょうね。」
「人的資本への投資といっても、今後のリストラや業界全体の変化にどう影響するのかが気になるところ。」