企業価値向上プロジェクトの背景

リコーは、2023年4月より「企業価値向上プロジェクト」に着手しており、株主や投資家の視点から見た収益性改善が最大の課題として認識されています。同プロジェクトでは、以下の4本柱を掲げ、事業モデルの改革を推進しています。

    ・オフィスサービス利益成長の加速
    ・本社改革
    ・事業の選択と集中
    ・オフィスプリンティング事業の構造改革

これにより、リコーはデジタルサービス企業として必要なスキルや人員の強化を進めると同時に、グローバルで人員の適正化を図っています。
セカンドキャリア支援制度の概要

今回の制度は、国内グループ会社も含めた希望退職制度で、対象者は年齢や勤続年数などの条件を満たす社員です。2024年10月1日から2025年2月28日までの募集期間に1,000人程度の希望退職者を募り、退職日は2025年3月31日とされています。

また、リコーはグローバル規模でも人員削減を進めており、国内外を合わせて約2,000人の人員削減が見込まれています。

今後の見通し

この施策に伴い、リコーは2024年度中に早期退職者向けの割増退職金などで約160億円の一時費用を計上する予定です。一方、2025年度には約90億円の費用削減効果が見込まれており、企業価値向上プロジェクト全体での費用削減効果と合わせて約260億円に達する見通しです。

リコーは今後、国内外での人員体制の見直しを含め、企業価値向上に向けた取り組みをさらに加速させていくとしています。