米中市場での販売不振が大きな痛手に

日産は、米国と中国での競争激化に苦戦しています。米国市場では、トヨタやホンダがハイブリッド車（HV）市場で先行している一方で、日産はそのラインナップが不足しており、販売促進のために奨励金を支払う必要がある状況に追い込まれています。さらに、中国市場では地場メーカーの台頭と市場縮小の影響で販売台数が減少し、生産稼働率も低迷しています。

業績悪化で配当も見送り、収益見通しを大幅下方修正

24年4～9月期の純利益は前年同期比94％減の192億円と大幅に減少し、コロナ禍の影響で赤字を計上した2020年以来の低水準となりました。これを受け、25年3月期の通期予想の最終損益は未定とし、前期に5円だった中間配当も見送りました。また、営業利益は従来予想の74％減に相当する1500億円に下方修正され、今期の世界販売台数も340万台に引き下げています。

役員報酬返上で経営責任を示す

業績悪化に対し、内田社長は11月から自身の役員報酬を50％返上し、他の幹部も報酬を自主返納する意向を示しました。内田社長の昨年度の報酬は約6億5700万円で、半分を返上することにより約3億2850万円を手にすることになります。この発表は、経営責任を示すとともに、企業改革への覚悟を表すものとされていますが、一部では役員報酬が依然として高額であることへの批判も挙がっています。

三菱自株売却で財務の柔軟性を確保

さらに日産は、提携関係を維持しつつも三菱自動車の持株のうち10％を売却する計画を明らかにしました。売却益約700億円は今後の電動化投資やリストラ関連の費用に充てる方針です。内田社長は「将来の成長機会に向けて財務の柔軟性を高める」と述べており、将来的な企業体質の強化を目指しています。

SNSでは以下のようなコメントが、
 

    「役員報酬半分返したところで、もともとが多すぎるんじゃない？一般社員のリストラは痛すぎるのに…。」

    「日産には売る車がないって言われるくらい商品力が落ちてるのに、報酬返上だけで責任果たしたって思わないでほしい。」

    「日本の自動車業界が電動化に乗り遅れてるのはユーザーもわかってたのに、なんで今さら気づいたみたいな発言するの？」

    「9000人リストラしてまで立て直しって…社員を守れない会社ってどうなの？今後が不安。」

    「電動化やハイブリッドで遅れてるのは社内でずっと問題視されてたはず。現場の声、無視してたんじゃないの？」

    「カルロス・ゴーンが去った後も改革うまくいかなかったのは、結局リーダーシップが問題だったってことかな？」

    「今の状態だと、日産車ユーザーとしてもいつまで応援できるか不安になる…愛車のメンテもどうなるのか。」

    「経営責任をとるなら、役員だけじゃなく全員で新しい方向性を示してほしい。本当に危機感を持って改革してるの？」

日産は今回のリストラ策と資金調達により、収益基盤の立て直しを図り、持続可能な経営体制を築くことを目指します。しかし、市場環境の厳しさは続くとみられており、今後の事業展開には依然として課題が残っています。