２２年はＥＶ元年、２３年には米国も補助金参戦して急激に販売台数を伸ばしたが、
① 政府補助金を考慮しても高価なこと、
② 補助金を一部欧州国では廃止していること、
③ 短時間の高電圧急速充電整備も含めた充電インフラ整備が未整備なこと、
④ バッテリーの耐用年数＝保証期間が８年・１６万キロと短く中古車価格が安価なこと
などが嫌気され、昨年秋から急速に販売台数の伸び率が落ちている。

欧州では安価な中国製ＥＶが販売され、価格競争にもならないことから、欧州は高い関税を設定し、中国製ＥＶの販売を抑止する動きに出ている。
すでに米国では、米中貿易安保戦争の最中でもあり、これまでの２５％から１００％に自動車関税を引き上げ、実質輸入を停止させている。

　韓国勢は、ＳＫオンはハンガリーに進出し、工場を拡大させている。サムスンＳＤＩもハンガリーにそれ以前から工場進出。ＬＧエナジーはポーランドに製造基地を擁し、欧州包囲網を確立している。そうした中でノースボルトの存在はＥＣ域内で際立っていた。
ただ、韓国勢も含めて、欧州では急激にEV販売が減速しており、その影響はき大きくなっている。
特に韓国勢は向こう見ずに欧米等に工場を多数進出させており、EV販売の失速は大きな痛手となっている。
また、韓国勢の３元系(ノースボルトも同)バッテリーであり、中国勢は３元系より２～３割安価な改LFP電池(改リン酸鉄リチウムイオン電池)で、車両事態を安価に販売できるバッテリーを有しており、その優位性は計り知れなくなっている。
改LFP電池は中国CATLにより２０２０年に発表され、それまで２５０キロが限界とされたLFP電池を、製造方法を改造し、４００キロまで延ばし最近はそれも走行距離を伸ばし続けており、日常乗車では３元系と何も変わらない次元に達している。３元系が高価なコバルトとニッケルを使用している点で、コバルト・ニッケルフリーのLFP電池であり、安全性も３元系より高く、安全対策コストもLFPは３元系より安価に済む。
中国に対して嫌中が少ない欧州では、先行した韓国勢３社に対して、安価なLFP電池を引き下げて韓国勢とノースボルトに染まった欧州市場が、大きく中国勢に侵食され始めている。中国勢のEVメーカーもEV用バッテリーメーカーも欧州進出をすでに打ち出し、工場建設に入っており、中国のEVメーカーの多くが欧州進出を構想し、欧州勢の先行きは暗いものとなっている。

米国ではフォードがCATLからライセンス供与を受け、米国に工場建設・生産する発表したが、嫌中で昨年９月一旦停止、昨年１２月再度２０２６年を予定してＬＦＰ電池を生産するとしたが不透明。
日本のTDKがCATLからライセンス供与を受け米国で工場建設を計画している。当局の認可が下りればGMが購入する基本契約をすでに締結している。生産開始するとしても２０２６年になると予想される。

LFP電池はコバルトとニッケルを使用せず、リチウムを必要とするが、リチウムは南米から購入するルートがあり、中国製品でも含有鉱石の原産地は米国と豪州であり、さらに米国では桁違いの世界最大のリチウムの露天掘り可能な鉱床がネバダ州マクダーミット・カルデラで見つかっており、認可が下りる可能性が高い。
加州インペリアルバレーでも世界最大級の鉱床が見つかっており、BHEが生産する計画。この鉱床の商業可能性を探る実証プラントをバフェット氏率いる投資会社のエネルギー部門が研究施設を開設している。フォードもTDKも米国内産のリチウムの使用が可能となる。
(急激に増加しているESSでも価格競争力や安全性からしてLFP電池に歩がある)

中国の自動車メーカーの車両は、日米欧の自動車メーカーが挙って長期間、技術提供してきており、中国の大手メーカーの車両の性能は決して侮れない。

３元系バッテリーで最高の技術を持つとされるＬＧエナジー、２０２１年から改ＬＦＰ電池の開発に当たっているが、いまだ開発できていない。２０２０年のＧＭシボレーボルトＥＶ火災(リコール１５万台)の原因でも、搭載したＬＧエナジー社や韓国技術院では見つけられず、ＧＭが原因を見つけ、現代自搭載分(コナEV８．２万台／世界販売)も含めて対策が遅れた経緯もある。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の新エネ車（EV＋PHV＋ＦＣＶ）の２０２３年時点で１８％に達している。
２０２０年４．２%、
２０２１年９%、
２０２０年１４%、
２０２３年１８％と上昇を続けている。
欧州では２０２３年には５台に１台の新エネ車販売で２５％に達していた。

２０２３年の新エネ車販売１４００万台のうち、
中国が６０％、
欧州が２５％（２３年販売総数は前年比１３・７％増の１２８４万７４８１台）
米国が１０％
と当３地域で９５％に達している。
ただ、２０２３年にドイツは購入補助金を打ち切り、２２年の８３万台から７０万台に減少している。

欧米は金利を下げてきているが、これはインフレ退治の金利高で景気が悪化し、インフレが沈静化したものであり、欧州では元々、２２年３月からのウクライナ戦争、露制裁により欧州ではエネルギーコストが暴騰して家計を直撃、新コロナ不況も重なり景気が悪化する中での景気悪、さらなる金利高での景気悪と続き、いくら環境に良いと宣伝しても新エネ車が買い求められ続ける消費環境にはない。

諸悪の根源は米国にあり、それもバイデンの２０２１年の大統領就任祝いの１．９兆ドル（名目は新コロナ経済対策）の政府投資にあり、この投資により好景気に浮かれ、資源や穀物などが一斉に値上げ、世界で高騰させ、２０２２年３月の露制裁前の２月にはすでにインフレ率が７．９％に達していた。
米国もインフレが沈静化したとして今９月５０ｂｐ金利を引き下げ５．０％に下げた。インフレの沈静化は景気悪化の裏返しであり、ソフトランディングの見方が強いが、ハードの可能性も残っている。

日本が米国を買い占めたため米国から言われるがままにバブルを崩壊させた金利の最高が６．０％で１９９０年１１月から９１年６月までだった。それから失われた３０年が始まった。
米国の今回のインフレ退治の最高金利は５．５％だが、２０２３年７月から２４年９月まで続けられており、景気を沈静化させるためには十分なものの、２件の戦争特需とＣｈｉｐｓ法+ＩＲＡ法のインフレ促進策との関係で好景気が続き、物価の鎮静化が遅れていた。
以上、