総務省が発表した家計調査によると、１０月に２人以上の世帯が消費に使った金額は３０万５,８１９円で、前年同月比で▲１．３％減少した。減少は３ヶ月連続。
暖かく、冬物衣料が売れなかったことが原因としているが、昨年も暖かく、売れておらず、こうした慣用語に原因を埋没させればマクロ経済政策を誤ることになる。

日本政府の超円安政策・物価高騰政策により、物価高騰が原因、国民の購買は消費限界線を割り込み、２ヶ年連続してマイナスを続けている。

特に、政府が意図して値上げさせている米価は、今年８月の大阪堂島コメ先物取引所を開設以降、高騰し続け、農水省は収穫期に入れば下がると見込んだが、下がるどころか高騰し続けている。
東京都の１１月調べのコメ価格（高いコシヒカリ除いたうるち米価格）は昨年の１１月より６４．２％（調査は総務省）も日本國政府が國民のために暴騰させ、それを放置している末恐ろしい農水省のド官僚たちでもある。
（全国では１０月調査分が総務省から公表されており、全国でも前年同月比６０．３％暴騰している）

そうした暴騰したコメを国民は購入せざるを得なく、おまけに今回のように家計支出額も減っており、その皺寄せがほかの商品購入の減少を招き、特に雑貨類や衣料品市場は安価で高品質な店舗以外、お先真っ暗だろう。
日本では国民の消費はＧＤＰの５３％前後、住宅含めて５６％前後、コメばかり高額で買わされて、ほかの支出が減れば経済は萎縮する。
政府の超円安政策を続けた結果の消費不況下の物価高騰・・・スタコラフグレーション。
相対的な超円安政策が終了すれば、デフレ確率は１０００％。
一長一短はあろうが、国民目線で見ればトランプみたいな人物が日本にも必要なのかもしれない。