アイコン 10月の鉱工業生産 2ヶ月連続して上昇 2月からはトランプリスクも


経産省が発表した企業の生産活動を示す10月の(季節調整済の)鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で104.3となり前月を3.0%上回った。昨年9月・10月以来久しぶりに2ヶ月連続して増加した。
経産省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置いた。なお、原指数では108.0となり、前年比では1.6%となった。

☆生産指数は前月比3.0%上昇
●上昇業種は、生産用機械工業、自動車工業、金属製品工業等
●低下業種は、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業(除.自動車工業)、汎用・業務用機械工業等

 

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☆出荷指数は、前月比2.8%上昇。
●上昇業種:生産用機械工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業等
●低下業種:電子部品・デバイス工業、輸送機械工業(除.自動車工業)、鉄鋼・非鉄金属工業等

☆在庫指数は、前月比▲0.1%低下。
●低下業種:生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)等
●上昇業種:自動車工業、石油・石炭製品工業、金属製品工業等

日本も来る1月20日からスタートするトランプ2米大統領による貿易リスクは、これまでに輸入品につき10%課すと公言、FTAのカナダとメキシコは20%としており、なんらか関税で動いてくることだけは間違いない。
日本と異なり、財政規律は厳しく、議会が監視している米国、今回は議会も共和党が上下過半を制(一部反・非トランプ派議員在)しており、財政規模は大きくなろうが限度がある。トランプ氏は関税を原資として大型減税を行うとしており現実味は高い。Chips法・IRA法という補助金行政も消滅させるか大きく削減するとしている。元々共和党は新自由主義保守、ティパーティーに見られるように政府の政治経済に対する関与を最小限化、小さな政府を標榜している。

工場をまだ日本に持っている日本企業勢は、米国へ出て行くしかないだろうが、これまで日米通商交渉で日本の産業を潰してきた米国の対日政策の流れのなかにあると見れば、自ずと・・・・。出る釘を打ち続ける米国のNO1体質は向こう100年変わらない。


スクロール→

鉱工業生産指数 月次

2020100/季節調整済み

 

22

23

24

1

-0.8

-3.6

-6.7

2

1.3

3.4

-0.6

3

-0.3

0.4

4.4

4

-0.4

0.3

-0.9

5

-4.4

-1.0

3.6

6

5.0

0.9

-4.2

7

0.6

-1.4

3.1

8

1.4

-0.4

-3.3

9

-0.5

0.1

1.6

10

-1.7

1.2

3.0

11

0.0

-0.6

 

12

-0.6

1.2

 

202410月の原指数は104.3

 

[ 2024年11月29日 ]

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