東京都が実施した新型コロナウイルス検査の無料化事業で、実施件数を大幅に水増しして補助金を不正受給していた疑いが浮上した。警視庁捜査2課は29日、詐欺の疑いで医療関連会社「アイチェック」（現・日本IC、東京都中央区）の元営業担当課長ら7人を逮捕した。

関係者によると、同社は新宿区の臨床検査会社と連携し、都の無料検査事業に登録。2022年10月から2023年1月にかけて、PCR検査と抗原検査の実施件数を実際の約4倍にあたる約15万9000件と偽って申請し、補助金約7億9500万円のうち約5億3600万円を不正に受給していたとされる。

元営業担当課長らは水増し申請を裏付けるため、知人らから集めた唾液の検体約1200人分を提出。さらに、実績報告書には無関係の名簿をもとに第三者の名前を記載するなど、組織的な偽装工作を行っていた疑いがある。

都は外部からの情報提供を受け、調査を実施。その結果、不正が判明し、2024年に刑事告訴していた。警視庁は、逮捕容疑以外にも約5億円の不正受給があった可能性があるとみて、詳しく調べている。

コロナ検査補助金に関するリンク一覧

• 東京都のPCR等検査無料化事業
• 補助金交付決定の取消し等について（東京都）
• コロナ検査補助金不正受給事件（毎日新聞）
• 大阪府における補助金不正受給事件
• 日本医師会：新型コロナ感染症関連の医療機関向け補助制度