トランプ大統領に西も東もない。トランプ氏はMAKE　AMERICA／GREAT AGAINを標榜し、自らの価値観による独断と偏見により、すべての政策を執行、今回のウクライナ・ゼレンスキー氏との罵り合いも、価値観の相違から生じている。

米国の援助がなければ、自ずと露×ウクライナ戦争は終わるとするトランプ大統領。
それも今回の喧嘩でトランプ氏は援助停止を検討していることを明らかにしている。

ゼレンスキー大統領は、米政権が変わったとしても米支援の継続を前提にして、２月２８日の会談に挑んでおり、当然、対立する。
また、ゼレンスキー氏は米国とロシアだけの話し合いで停戦が決定することは、認められないと公言し、欧州各国がその発言に賛同している。その欧州勢もトランプ政権から無視されている。

結果、ウクライナとしては、領土大譲歩、戦争により５万人あまりの戦死者を出してきた意味も・自らの存在価値も・ウクライナとしてのアイデンティティもなくしてしまう深刻なものとなっている。

今年１月１９日までのバイデン米前大統領までは、欧州も含めウクライナに対して軍事支援を継続することですべてのコンセンサスが取れていた。
しかし、米国がトランプ大統領となり、「いつまでウクライナに支援し続けるのか、戦争を続けさせるのか」という根本問題を浮上させた。

それもこれまでの支援すら無償ではないとトランプ氏はウクライナに宣告、これまでのウクライナに対する支援額の請求を資源開発の利権により回収すると通告している。

２月２８日の両首脳会談は資源利権契約だったが、これまでの支援の見返りとするトランプ氏と、ゼレンスキー氏は利権の提供＋平和保証の２点を要求、当初から締結は難しいままでゼレンスキー氏はホワイトハウスに乗り込んできた。それも事前の調整もなく、相容れないままだった。

停戦についてもこれまでの欧米は「停戦」という単語はなく、ウクライナに軍事支援することで戦争を遂行させ続けてきた。
バイデン前大統領にしては、オバマ政権時代ウクライナ担当として２０１４年２月のソチ冬季五輪期間中のウクライナクーデターを執行させ、欧州の首脳より思い入れは強く、停戦のテの字さえ、欧米首脳は調整も準備さえもしなかった。
これまで、まさに欧米×ロシアの代理戦争、第３次世界大戦の様相も秘めていた。

トランプ政権が動き始めてロシアとの停戦交渉が本格化する矢先の今回の大喧嘩。

今になって英仏+ウクライナは、米露の停戦交渉の内容を修正させるため停戦案を、米ウが喧嘩して初めて立案するにいたっている。
それも米国がウクライナの「安全を保証」する内容を前提としている。

トランプ氏は、今後のウクライナについて、欧州が「安全を保証」すべきだとして、米国は金でももらわない限り、対応しないと公言している。

トランプ氏は、MAKE　AMERICA／GREAT AGAIN ・・・それを創造し、政策に落とし込み、価値観を国民と共有するというのが唯我独尊のスタンスを講じている。

現在のトランプ政権は、大統領選挙の論考褒章の人事、しかし、トランプ１政権の後期は保守の大物論客をホワイトハウスや政府機関のトップに採用し、スタンスがしっかりした政治を司っていた。
ただ、現在の論考褒章のスタッフ、誰もトランプ氏をけん制する者はおらず、イケイケドンドンもエスカレートし続ける結果を招いている。

「ノルウェーが米艦船への燃料供給停止」
２８日の大喧嘩会談を受け、NATO発足当時(１９４９年)からの加盟国であるノルウェーは、「米軍船に対する燃料補給を停止する」と発表した。
即、NATOの機軸、米海軍や海兵隊など米軍関係にも供給しないとしており、NATOの議長(輩出国：オランダ)がウクライナにつき、米国批判を展開すれば、米国は欧州から米軍５万人を撤退させる可能性も現実味を帯びてきている。

トランプ氏は、いよいよ怒り心頭、ウクライナは欧州が守れと断言する可能性すらある。欧州駐在の５万人の米軍、NATO軍の中心的な焼くよりを担う存在、全員を撤退させる可能性すらある。

停戦後の平和維持についてもトランプ大統領は、米国は関与せず、欧州がウクライナを支援すべきだ」として、今後、支援しない可能性を明らかにしている。

それどころか、開戦以降４５００億ドル(約６０兆円)をウクライナに無償支援?、トランプ大統領はウクライナに対して、その４５００億ドルについて、鉱物資源の開発利権を寄こせと迫っている。
世銀の試算によると、停戦後、ウクライナを経済復興させるには８０兆円以上かかるという。
世界のロシア資産の凍結は全世界で３０００億ドル(約４５兆円)、うち欧州に２０００億ドル。
これまでの米国の支援は４５００億ドル(約６０兆円)、

２０２２年３月８日の露制裁、米バイデン政権と欧州が決定したロシア資金の凍結金・全額没収、ウクライナ復興の軍資金にすることで一致していた。ただ、これまでは凍結資金の利息をウクライナの活動資金に充当してきただけ。

凍結資金についてはロシアも黙っていないと思われる。ロシア資産を欧米ウが没収することについてはサウジアラビアさえ反対している。

ロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナのネオナチとされるアゾフ旅団が中心となり、実質ロシアが占領していたウクライナのロシア系住民を、殺害(アゾフ旅団等にロシア人が殺害されたのは停戦期間中最大１万人以上ともされる)してきたことに始まり、ウクライナ南部の港湾都市のオデッサ市事件では、集会していたロシア人たちに対してアゾフ部隊が襲撃、ロシア人たちは建物に逃げ込んだものの、多くのロシア人たちがアゾフ部隊などによる銃撃・放火などにより虐殺された事件。ゼレンスキーは当時、２０１５年の停戦協定を不平等協定だと口撃し続けていた。そしてゼレンスキー氏は、事件後、オデッサ市を訪問したものの、ロシア人虐殺の建物を慰霊訪問すらせず、ロシアの怒りを増幅させていた。そうした延長線上にロシアのプッチン・プーチンが２０２２年２月２４日にウクライナに対し軍を侵攻させた(侵攻を正当化するものではない)。ただ、欧・米・日のマスメディアは決して報道しない。
歴史は、２者択一のキリスト教的発想だけではない、オスマントルコ、モンゴル帝国の旧ロシア領土侵攻、ナポレオンやナチスのロシア侵攻。条約破りのロシアの満州侵攻・ドイツ分割、粛清恐怖のスターリン時代。時代は繰り返される。人はそれほど進化していない。