アイコン トランプ政権の高関税政策、米経済界から批判相次ぐ


トランプ政権による高関税政策に対し、米経済界から批判が相次いでいる。関税の引き上げは不法移民問題の解決にはつながらず、むしろ物価上昇を招き、供給網を混乱させるとの懸念が広がっている。特に、メキシコやカナダからの輸入品に対する関税は、米国内の製造業や消費者に大きな影響を及ぼすと指摘されている。

全米製造業者協会(NAM)は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の締結により、北米全体の経済力が強まり、米国内の雇用や投資が増加したと説明する。しかし、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課せば、米製造業の国際競争力を著しく損なうと非難している。特に中小企業にとっては、原材料や部品の調達コストが上昇し、事業の継続が難しくなる可能性があるとして警戒を強めている。

 

スポンサーリンク
 
 

また、米自動車部品工業会(MEMA)も、関税によるコスト上昇が業界全体に悪影響を及ぼすと訴えている。自動車部品の価格が上昇すれば、最終的に消費者が負担する形となり、家計への影響が避けられない。特に、インフレが大きな経済課題となっている現状では、追加関税がさらに物価を押し上げる要因となり、購買力の低下を招くと警鐘を鳴らしている。

こうした懸念を背景に、米経済界では関税措置の撤回を求める声が強まっており、今後の政権の対応が注目される。

ドナルド・トランプ

[ 2025年2月 3日 ]
スポンサーリンク
  

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧