今回のトランプ政権は、相対取引での関税の有無ではなく、例外国なき一方的な関税賦課としている。

不法移民と麻薬フェンタニル（製品：オビオイド／ヘロインの５０倍の鎮痛効果／ケシから採取合成）の密輸問題でカナダとメキシコへの制裁関税２５％は２月４日、１ヶ月延期して３月４日からとしている。
麻薬原料のメキシコへの大量輸出の中国へは２月４日から１０％の追加関税を執行している。年間１４０億ドル規模。

２月４日、中国、フェンタニル問題で１０％追加関税（既存の関税は自動車除き２５％）
２月４日、フェンタニル・不法移民問題でメキシコ・カナダに対し２５％関税賦課開始を３月４日まで１ヶ月延期、交渉中であり再延期の可能性もある。
３月１２日、鉄鋼製品・アルミ製品に２５％関税賦課
４月２日、自動車関税、１０～２０％賦課見込み。

トランプ２政権は、関税による収入は減税の原資にするとしている。しかし、米国にとって競争力のない（中国の）製品群に対して関税を課せば、物価高騰必至、景気が悪化する懸念と再インフレが懸念されている。
そうしたことから昨年９月５．５０％の金利を下げにかかり現在４．５０％まで３回にわたり計１％下落させたが、今後は、関税による物価上昇、雇用好調もあり、今年１２月ころに１回の小幅下げが予想され、すでに上昇機運にある物価高騰が懸念されている。

世界を好き放題に色を塗り変えるトランプ政権。当然、かつてに色を塗られることを嫌う国々も多く、対立が生じることになる。トランプ２政権は２０２８年まで続く。その先は・・・、トランプ氏のような奇才かつ強力なリーダーシップ力を持つ人材は米国の共和党にも民主党にもいない。