脅しすかしのトランプ氏、悪徳不動産屋のヤクザ体質丸出し、カナダに対して発表していた５０％関税賦課を２日も経たずして撤回、しかし、１２日から鉄鋼・アルミ製品の輸入品に一律２５％の関税を賦課したことを発表した。５０％関税はＮＹダウを暴落させていた。
ＮＹダウは、世界の投資家たちは関税爆弾の恐怖に、２月２８日の４３,８４０ドルから下げ続け、３月１２日は４１,２００ドル前後で取引されている。

いよいよ米国の物価高が現実化し、米国では、不景気の中、物価が上がるスタフグレーションの様相が濃くなってきている。厄介だ。

トランプ氏が４月にも、農産物･青果物の輸入が多いメキシコに対して２５％の関税爆弾を落とした場合、輸入生鮮食品はスーパーマーケットでは３～４日後には販売価格が上昇するとされ、トランプ支持・不支持に関係なく米国民を直撃することになる。

トランプ氏は珍しく弱腰になり、今年は一時的に景気が悪化するかもしれないと表明している。
トランプ米国は、これまで長年続いてきた価格醸成体系を破壊する関税爆弾を落とし続ける限り、景気後退が１年で終わる保証はどこにもない。
トランプ氏は４月には自動車に対する関税爆弾をすでに格納庫に用意している。

日本は米国からの輸入米について関税で調整しているが、すでに米国当局が噛みついている。日本政府は米価格を暴騰させ、輸入毎も急増しているが、昨年８月に開設したコメ先物相場の堂島取引所が世界中のハゲタカの餌食になり、農水省はサーキットブレーカー機能も持たせず、暴騰させ続けている。現在の価格ならば関税で調整せずとも輸入米は急拡大していることだろう。
少子高齢化進行、高価格で米離れ進行、需要が細り、近いうち暴落する。シカゴの小麦相場は天候不順などで大規模な不作が生じない限り、収穫時（北半球と南半球で収穫期は２回）は小麦の先物相場は下落する。２３年より２４年は増産下にもかかわらず、それも収穫時に暴騰し続けさせている。諸悪の根源・農水省の解体が望まれる。

米・豪などは日本輸出専用にうるち米を生産している。農水省は、米輸入につき、企業ならば簡単に輸入できるようにしており、年間、４００万トン（日本の米生産量７００万トン）あまりを輸入しており、菓子加工米や安価な牛丼屋などのご飯に使用されている。連れて輸入米も高騰させている。財務省解体より責任逃れのド官僚集団＝農水省の解体が先決だろう。
米一揆、このままで参院選は戦えない。