★ニューヨーク・タイムズ紙は、
「アメリカが外国の製品に課す関税は少なくとも１９４０年代以来の水準にまで引き上げられることになる。関税によって製品の供給網が崩壊し、自動車から野菜に至るまでさまざまな製品の価格が上昇する可能性が高い」と指摘している。

★ウォール・ストリート・ジャーナルは、
昨年1年間に米国で販売された新車の約２５％がメキシコやカナダで製造されていることや、EVメーカーのテスラですら、アメリカ国内で販売する車両の約２０％の部品が、メキシコから輸入されていると指摘し、メキシコとカナダへの関税で米国で販売される自動車の平均価格が約３０００ドル上昇するという推計もあると報じている。
WJ社は、調査会社「ムーディーズ」の協力を得た試算を紹介し、ほかの国の製品で代替可能なものについては関税による販売価格の上昇が起こりにくい一方、代替することが難しいゲーム機などについては、中国への１０％の追加関税がほぼそのまま販売価格に転嫁されるという見通しを示している。

★中国 米国産農水産物に追加関税発表 米国への対抗措置
中国政府は、米トランプ政権による中国製品への新たな追加関税の措置に対抗し、３月１０日から米国産の一部の農産物などに追加関税を課すことを発表した。
具体的には、アメリカから輸入する
▽鶏肉や小麦、トウモロコシなどに１５％
▽大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、それに野菜などに１０％を
それぞれ上乗せするとしている。
中国政府は２月４日にトランプ政権が追加関税の措置を発動した際にも石炭やLNG＝液化天然ガスに追加関税を課すなどの対抗措置に踏み切っている。
今回は、再度の米中両国間の関税戦争の事態となり、貿易摩擦が激しくなることへの懸念が強まっている。
また、中国商務省は今回の措置がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反しているとして、WTOに提訴したと発表した。

★中国商務省「断固反対 追加措置講じる」
中国商務省の報道官は4日、「強い不満を表明し、断固反対するとともに対抗措置を講じ、中国の正当な利益を守る」とするコメントを発表した。
また、追加関税の理由としたアメリカに流入する麻薬フェンタニルの原薬への対策について、「中国はもっとも厳格で徹底した麻薬の取り締まりを実施している国の1つだ」などと反論したうえで、「事実を無視し、国際的な貿易のルールや国際社会の意見を顧みないもので、典型的な単独主義、いじめ行為だ」と批判した。

(中国の批判は説得性・有効性に欠けている。輸出量を度外視し、メキシコへは正規に輸出しており、何も言われる筋合いはないと開き直っている。ミャンマーやアフガンで栽培されこっそり輸入したケシから製造するフェンタニル原薬、原薬製造の輸出業者には、中国政府が補助金まで支払っている。

フェンタニル原薬は、中国から輸入するメキシコの製薬会社などから、大量に麻薬カルテルへわたり、カルテルがフェンタニルに加工して米国で密売しているもの。
米国のフェンタニルの過剰摂取による死亡者数は２０１６年は約５万人、２０２３年は１０万人超)。
トランプ１政権時、トランプ氏はフェンタニル問題を取り上げ、当製薬会社のCEOを逮捕させ収監した。
オバマ政権は、オビオイド・フェンニルが当該の上場の製薬会社から、医療機関を通して大量に処方され、死亡者数が急増していたにもかかわらず、何もせず、不感症だったことにすべてが起因し、今日のフェンタニル問題に発展している。

オバマは習近平と仲良し、中国を米国の下請け国にすることで、リーマンショックからの立ち直りを実現させた(シェールオイル革命とともに)。
そうした延長線上に南シナ海でオバマは習から、南シナ海の島嶼埋め立ては民間使用の埋立だと騙され続け、容認した経緯がある。蓋を開ければ３千メートル級の滑走路・飛行機格納庫群、レーダー群、ミサイルも配備し、グアムの米軍基地を睨む軍事要塞が明白になり、軍部からオバマは突き上げられ、茶番の自由の航行作戦をとった経緯がある。

今回の大統領選挙戦でもトランプがフェンタニル問題を取り上げたことから、バイデン大統領が中国政府に対して、原薬の輸出を規制するように要請した。しかし、中国政府は正規に輸出しているものだと開き直り、何もしなかったことから、トランプ大統領になり、中国に対して第一弾の追加関税を執行、それでも中国政府は居直っていることから、１ヶ月経過して第２弾の関税爆弾を中国に投下するもの。

中国政府は、「根拠のない一方的な関税措置を即刻撤廃するよう強く求める。アメリカが公平な対話を通じて適切に解決する正しい道に速やかに戻るよう望む」としている・・・。

トランプは、戦死者を出す戦争反対、ヤク漬けになる麻薬反対、不法移民排斥・強制送還。

メキシコとカナダに２５％の関税、両国に対しては４日から自動的に自動車の輸入関税が２５％となり、ほかの自動車輸出国も、トランプ政権から２５％の関税爆弾が投下されることになる。