米国は新自由主義経済を掲げ、世界経済を力でグローバル化させてきたが、トランプ大統領になると１８０度反転して、これまでを１００％否定する貿易保護主義に衣替えさせるという。
しかし、それはほとんど不可能に近く、実施すれば世界経済が大混乱を引き起こす。すでに混乱を来たしてきている。

ましてや、トランプ政権の閣僚には専門家が僅かしかおらず、トランプ氏お気に入りの投資家が財務長官、FOXニュースの司会者が国防長官・・・などなど、トランプ氏が目指す経済政策を執行できるような長官は誰もおらず、省庁の官僚の突き上げに政策自体が右往左往している。

米経済を金利や資金でコントロールするFRBも、トランプ関税、物価高、インフレ防止の金利高を想定している。
１２月までは経済回復策として今年３回の金利下げを想定、しかし、１月になると今年は１回の下げに変更、さらに３月の現在では関税導入による物価高を金利高で抑制せざるを得ない状況を想定して回数を３回に再び増加させている。
物価高による内需不振により経済悪化、金利上昇の金利負担増により、自動車や高額家電など耐久消費財の販売不振、住宅購入不振により、経営悪化の悪循環に陥る。
関税と減税にはタイムラグがあり、減税効果は多くの時間を要し、消費に回るだけではなく、生活防衛から貯蓄に回るかもしれない。

減税の恩恵は多額の税を支払う富裕層に、より大きな恩恵を与え、消費を牽引する層に与える影響は限られマイナス影響の方が大きいことも事実だろう。すでにトランプ氏は２期目、支持率などお構いなしの唯我独尊状態に突入している。

NYダウの金魚の糞の日経平均、時としてNYダウから突き放されるが、２３年４月からは米国の株の神様の東証ご降臨により２８,０５８円から２４年７月の４２,２２４円まで一貫して上昇した。
日経平均は、NYダウ、対ドル円の為替、日米金利、半導体動向、バフェット効果、日本経済の指数などで動いている。

投資家がハゲタカなる所以は、物価高騰を招いている超円安、超円安が進めば日経平均は上昇で大喜び、一方で国民や輸出に関係ない中小企業は物価高で泣いている。

今では、日本國政府は国産でまかなう食コメさえも暴騰させている。
昨年８月１３日に農水省が開設させたコメの堂島先物取引所、株価上昇で大注目される日本の証券債券市場にあり、世界中のハゲタカがコメ先物取引所に参戦してコメ価格を暴騰させ、農水省もハゲタカも坂本元大臣さえも面白がっているようだ。一方で日本国民はほとんどが泣いている。
まともなのは豚コレラワクチンの接種開始・コメ備蓄米の放出を決定し、政府と農水省の尻拭いばかりしている江藤拓農水大臣だけのようだ。
備蓄米放出も坂本元大臣がコメ高騰に無関心だったことから、時期を失しており、今になっての放出は、その効果が心配されている。少しだけ冷やすなど効果は限定的だろうとの見方が大勢。