財務省の発表によると、２月の貿易収支は、米向けの自動車の輸出額が増えたことなどを背景に、５８００億円余りの黒字となった。貿易黒字は２ヶ月ぶり。輸出額は９兆１９１１億円と前年同期比１１．４％増え、２月の輸出額としては比較可能な１９７９年以降で最も大きくなった。

トランプ関税爆弾投下前の自動車の駆け込み輸出
自動車の輸出増はもともと日本勢の米国における自動車の在庫数が少ないうえ、４月にも予想されている米国の自動車関税に対する駆け込み輸出が急増したためで、それに加え、台湾向けの半導体製造装置の輸出が増えたことなどが要因となっている。
一方、輸入額は８兆６０６６億円と前年同月比で▲０．７％減となった。
原油や石炭の輸入額が減少したことなどが要因。
結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５８４５億円の黒字となった。
以上、国別輸出状況は明日２０日掲載

自動車、トランプ関税爆弾前の掛け込み輸出に失敗
韓国の場合は１月から輸出を急増させている。
なお、自動車の米西海岸への輸出には日本からは２週間程度必要だが、３月６日に発生した中央発條の集塵爆発により、（トランプ関税爆弾投下が４月上旬と仮定して）最後の駆け込み輸出車両の生産に大きな支障をもたらしたようだ。

中央発条は２３年１０月にも同工場で集塵爆発を起こしており、今回は、前回の事故に対して根本的な対策を行わなかった結果と見られる。

主要部品はトヨタはじめメーカーはこうした大きなリスクがあり、ジェストインタイムは時として大きな問題を起こす。
こうしたリスクを避けるためにも、集塵装置や集塵パイプで集塵爆発を起こさせないシステムに改修させる必要があろう。
中央発条が本格的改修には財務上問題ならば、単価安ばかり要請するトヨタらメーカーがその負担をすべきではないだろうか。利益を損なえばハゲタカに食い散らかされる時代である。

中央発條の集塵爆発事故
２３年１０月１７日、藤岡工場第４工場
２５年３月６日、藤岡工場第３工場

集塵爆発は鋸屑を集塵する木工場で発生する確率が高いが、金属粉を集塵する金属加工場でも発生する。
集塵パイプ管含む集塵装置内の酸素濃度や温度（要低温）、気圧などの調整などが必要で、装置内で金属粉どうしの衝突による火花や静電気による火花でも集塵爆発は発生する。
大きな集塵爆発は何百人も死亡する炭塵爆発の炭鉱事故があるが、現在でも木工場など発生し、火災・死亡事故が発生している。
集塵爆発の抑制装置を導入していても手入れや老朽化など専門家の定期的な検査が必要だろう。
１度あることは必ず２度あり３度ある。
会社内の頭は頑固であり、第３者検査機関による検査と防止策・改修工事が必要だろう。集塵爆発防止の専門会社もいくらでもある。
また、他社のバネなど金属加工場で集塵爆発防止策をどう講じているのか勉強する必要もある。
・・・記者は木工場経験者で集塵爆発の怖さを知っている。