総務省が発表した東京２３区の３月(中旬調べ)の消費者物価指数は、総合で２．９％上昇、生鮮食品を除いた分は２．４％上昇し、上昇率は２月の２．２％から０．２ポイント高くなり、５ヶ月連続で２％台となった。

　３月も食料品の値上がりが続いていて、このうち「米類」は８９．６％(コシヒカリを除外すれば９２．４％)の上昇と、上昇率は３月から１２．１ポイント高くなり、記録が残る１９７１年以降、６ヶ月連続で過去最高を更新している。

コメに関連した品目でも
▽「おにぎり」が11.8％
▽外食の「すし」が8.7％
それぞれ上昇している。
米は生鮮食品に分類されている。

電気代も昨年３月は政府の補助金による価格抑制措置でマイナスだったこともあり、８．５％上昇している。
以上、

最下記は東京インフレ率の推移を、生活必需品の物価推移を掲載。

石破コメ暴騰内閣。
熊本の田舎出身の坂本哲志元農相が昨年１０月１日の「備蓄米を放出しなくて良かった」、「放出していれば、だぶつきで混乱を招いた」との大臣退任会見での発言が、昨年８月に開設されたばかりの大阪「堂島コメ先物取引所」に巣食う悪徳米問屋や世界のハゲタカたちに対して、「政府の備蓄米放出は当面なし」との誤った判断をもたらし、コメ価格を暴騰させた最大の原因となった。
ろくでもない農水大臣が続いている、
AB氏が就任させた吉川貴盛元農水大臣は大臣室で堂々と賄賂を受け取る人物、後に有罪判決が確定している。吉川氏は豚コレラを岐阜県から関東・東北まで拡散させた張本人の農水大臣。　現在でも豚コレラ感染国として国産ブランド豚肉は輪出できない。
農水大臣はろくでもない議員が大臣になるポストのようだ。
現在の江藤農水大臣は豚コレラに対してワクチンの投与を開始、今回は備蓄米放出を決定させるなど、珍しく行動力ある宮崎県輩出の農水大臣(迅速行動は２０１０年の宮崎・口蹄疫の経験からか・・・)となっている。

米国の備蓄放出、
米国は原油価格の暴騰・高騰に際し、バイデン政権が備蓄原油を放出、累計で備蓄原油の約半分の約３．７億バレルを放出している。トランプ政権は市場価格に影響を与えず、備蓄を元に戻すことを優先、予算もあり、元に戻すには５年前後かかるという。

日本は日本人の主食のコメがいくら暴騰しても、政府は政治資金問題を最優先して知らんぷり、米の収穫時に暴騰を続けさせてきた。備蓄米も放出せず、コメ価格の暴騰に火がついた状態でやっと放出決定、焼け石に水にならないよう・・・ばかりだ。

ただ、コメは劣化商品、古米は価格が下がり、しまいにはベチャベチャ・最後はパサパサして食用には利用できなくなり、牛豚鶏の餌にしかならなくなる。
ハゲタカやコメ問屋がいくら買い占めても、最終的に需要と供給の実需バランスにより修正され、コメ価格は何れ暴落する。コメは生き物だ。
肥料価格が上昇したからコメ価格が高騰したとする農水省に忖度した報道機関のNHKの無知無能報道は際立つ。コメ価格は需給バランスにより最終的に決定される。
今回は農水省が昨年８月１３日にコメ先物取引所まで開設させたばかり、それもコントロールもできず、ハゲタカに暴騰させた結果、国民の国産米離れも進ませている。安価な日本品種の外米に需要は流れ、価格の高い日本産米離れが進み、さらに麺類など小麦製品に流れている。
(ジャポニカ米は東南アジアのインディカ米とは品種も味も食感も大きく異なる)
現在、ハゲタカや米問屋などは、まだ作付けも開始していない大規模農家や農事法人の今秋収穫予定の米に対して、直接買い付けがほぼ終了している。
しかし、政府・農水省が高値誘導で介入しない限り、暴騰価格は２年も続かない。
小規模コメ問屋は欲はほどほどにし、価格が高いうちに余剰米は早期に売却し利益を確定させなければ、買い占めたままでは何れ暴落する、向こう数年でこうした米問屋の多くが倒産することになるだろう。