「消費者の心理は不安から、ぼうぜん自失状態へと悪化している」。
　米国では、労働市場の見通しに関しても消費者は悲観的な見方を強め、向こう１年に失業が増加すると予想した消費者の割合はリーマンショック後の２００９年以来最大となっている。

所得の見通しも悪化、「失業に対する予想はここ数ヶ月に急激に悪化している。ただ消費者自身がレイオフや所得喪失の影響を受けると考えなければ、支出の抑制にはつながらないが、憂慮すべきことに、消費者は現在、自分が影響を受けるとの不安を抱いている」。
　
「関税による物価への影響がより明確になるまで、消費者の強い不安感は続くだろう。これまで需要をけん引してきた高所得者層も悲観的な見方を強めており、支出に対してより慎重になる可能性がある」と分析されている。

●トランプ関税爆弾投下⇒仕入コスト高・商品販売高騰→販売不振・内需不振→企業業績悪化→雇用悪化→株価下落→景気後退=トランプ関税爆弾自爆
・・・中間選挙２０２６年１１月／消費者の不満が限界を超えた場合、共和党は大敗の可能性もある。上院も共和党の改選数が多く、民主党が国民の不満を取り込めれば議席数の逆転もありうる。２０２４年１１月の選挙では激戦州で全敗した民主党、下院では共和党に５議席差をつけられている。上院では６議席の差がついている。
前回大統領選のハリスの敗因はバイデンを継承し、ウクライナやパレスチナ、中国問題がありながら、最後まで自らのカラーを出すことをしなかったことにある。民主党が膠着政党で共和党より保守的な証でもあろうか。

☆トランプ１ではトマホークを習主席にプレゼント
２０１７年４月７日、
トランプ大統領は習近平国家主席夫妻を２０１７年６～７日に米国へ招待、フロリダの私邸マール・ア・ラゴ(米国国定の歴史建造物)邸に招待し、夕刻の晩餐会で、ツマミにシリアへ５９発の米艦艇からトマホーク攻撃を用意。食事時間に連絡が入り、習主席に伝え、習主席は返す言葉もなく唖然としていたという。当然、トマホーク攻撃は、時間など精緻に渡りトランプ大統領の命令による攻撃であった。

☆トランプ２では関税爆弾をプレゼント、プレゼントの報復合戦
２０２４年４月２日、
トランプ大統領は中国に対してMOAB級の相互関税爆弾を投下
中国に対して４月９日から３４％相互関税＋２・３月の:計２０％関税、合計５４％の追加関税爆弾
４月７日、中国はこれに対し、米国に対して１０日から３４％の報復関税爆弾を落とすと表明、さらにレーザー砲などに使用される７種類のレアアースについて輸出規制導入を発表した。
８日、これに怒ったトランプは関税を３４％から８４％に引き上げ、９日から合計１０４％にして発効させると発表。
９日、中国は米国の報復の報復に対して、１０日から３４％⇒８４％に関税率を引き上げると発表。
９日、トランプ氏は、中国の関税を８４％⇒１２５％に引き上げ、計１４５％の関税を課すと発表。
１１日、中国は８４％を１２５％に引き上げるとして、これ以上はトランプ政権と付き合って遊ばないと表明した。

結果、米国は輸入額１０万円の中国の鴻海製iPhone、今後輸入額が２４万５千円となり、販売価格はこれまで１０万円台で販売されていたものが米国では３０万円以上になる。２５万以上で販売されていたプレミアム価格帯のiPhoneは今後、５０万円以上の販売価格帯になると見られている。
(アップルは急遽、鴻海のインド工場をフル稼働させて空輸、すでに６００万台を米国に運び入れているという。アップルの２０２４年のスマホ販売台数は２．３億台／低価格帯を持つサムスンは２．２億台でアップルに首位の座をあけ渡している。)
鴻海は中国で８０～１００万人を雇用してiPhoneやタブレット・ウェアラブルなどを製造し、アップルの指示で全世界の消費地ヘ送られている。

中国は米国から、トランプ１政権との米中貿易戦争による黒字減らしに米国産のLNGやLPG、原油を輸入し、大豆等穀物も大量に輸入している。
中国の米国からの輸入品はロシアや中東、穀物はブラジルなどから代替品がすぐに調達できる輸入品目となっている。

＜原油価格下落＞
今回のトランプ第２次米中貿易戦争では、
中国景気の回復はさらに遅れ、原油の需要は減少すると見られており、そうした中、減産中のOPEC＋にあり、＋国のなかにはすでに増産に入りバランスが取れなくなり、OPEC＋で増産することを決定、原油価格が６０ドル前後(WTI)まで下落する原因となっている。

中国が輸入しなくなる米国産天然ガス(LNG)は、欧州へ流れるしかなく、直近、欧州のTTF(独LNG相場)が米国からあふれたLNGが安価に流入し、相場が下がるものと見られている。
TTF価格は２月１０日５８．２ユーロ(MWh)から、４月１１日には３３．６ユーロまで２ヶ月間で▲４２％の大幅下げを演じている。・・・欧州経済を回復にはよいこと。

米国市場では２日間で海外組が３兆円以上の債権を売却して、売りが圧倒して国債の利回りを押し上げ、債権・証券からの撤退によるドル売りにより、ドルが全面安となった。
　
★トランプ関税爆弾はすでに投下されている。　
　相互関税は９０日間延長してドルの信用を取り戻す動きに入っているが、実態は１０％関税や輸入の自動車・鉄鋼・アルミ製品に対しては２５％の関税が発効されており、最大の貿易相手国の中国とは貿易戦争がエスカレート、取り返しできない水準まで関税を押し上げ(中国は米国に対して１２５％、米国は中国に対して１４５％)、米国は中国から電子製品や衣料、家電や日用雑貨品、玩具類まで多岐に渡り輸入しており、今回の関税報復合戦爆弾では米国民に直接的に大きな影響を与えることになる。

自動車は関税効果で３千～１万ドル上昇するとされ、アルミ製品ではアルミ缶入りビールも２５％の対象だそうだ。
単純に４００万円に２５％を上乗せすれば、５００万円になる。
トランプ政権で相互関税を主導する机上の空論の経済学者ナバロの異常体質が見え隠れする。
トランプは今回、お目付け役の家族がホワイトハウスに入居しておらず、選挙貢献人事の閣僚たち・お友達やおべっか使いばかりを侍らし、各人、口ばかりデカク、最近ではそうしたお友達間で喧嘩ばかりしている。

大将が老人性頑固病・躁鬱患者では米国民はいたたまれない。
escalate to de-escalate　145％なんのその。天国行きか地獄行きのEscalator。