【経済ミニコラム】自民・公明両党が、物価高対策として消費税減税の検討に入った。対象は食料品が軸とされるが、実現性は不透明だ。背景には、若年層の自民離れがある。支持率は20〜30代で野党を下回ったとの報道も。公明の信者票はともかく、自民党は保守政党であるはずだ。だが現状は「左派色」の強い党運営が目立つ。トップの路線と支持層のズレが、若年層離れを加速させているのではないか。消費税減税は確かに家計にはありがたい。だが政策の整合性を欠いた「選挙対策」と見透かされれば逆効果にもなる。必要なのは減税より、まず信頼の回復だ。本来の保守路線に立ち返るのか。それとも現状維持か。自民党の姿勢が問われている。