●トランプ関税爆弾直撃、ナイキ製品の大半は中国とベトナムで生産されている。
トランプ１政権の米中貿易戦争では、ナイキ製品を生産する中華系企業は、中国リスクを回避するためベトナムへ生産移管してきた経緯がある。
現在はベトナムからの輸入品は１０％の一律関税、相互関税は執行延期中。
中国からの輸入品は１４５％→３０％。
トランプ関税の米攻撃に中国では愛国製品の買いが進み、ナイキは米販売高の半分を売り上げる中国でも売れなくなっている。（中国有力メーカー品は欧米日勢の品質と何ら変わらない、製造機械や製造システムがほとんど同じ）
ナイキ販売国構成、米３６％、欧州２３％、中国１７％、他２４％

●新興勢力の台頭、シューズブランド「HOKA」や「ON」に米市場を食われる。
「HOKA」ブランドを展開する米デッカーズ・アウトドア、「ON」ブランドのスイスのオン・ホールディングの成長は著しく、既存勢力のナイキもアディダスも守勢に回っている。
アディダスは米人気ラッパーでカニエ・ウェストから改名したイェ（Ｙｅ）氏とのパートナーシップ解消も販売に大きく影響したとされる。

●ナイキは経営不振に陥っている。２０１７年の厚底で復活していたランニングシューズ市場でも今やどこのメーカーも厚底を取り扱うようになり差別化できなくなり、在庫を抱え守勢に回っている。
２０２２年は２０年の新コロナの影響を大きく受けたが、２１年から感染を恐れた引きこもりからの開放、一人スポーツブームにより、ランニングシューズ・ランニングウェアなどによる同社の売上高は絶好調となった。しかし・・・・。

●不祥事、２０２３年当時、ナイキ技術部門の最高デジタル情報責任者（ＣＤＩＯ）が贈収賄疑惑のさなかに突然辞任し混乱が生じた。
●在庫増、関税の二つの爆弾がナイキを襲っている。
●経営不振、従業員の技術開発部門などの一部従業員をレイオフ
●在庫減らし、ナイキ系列店舗や特約店舗オンリーからアマゾンなどでの通販を再開。ナイキ厚底ブームからナイキは販売チャンネルを絞り込んだ経緯があり、その販売チャンネルの減少が厚底ブームやお一人様スポーツブームが過ぎ去り、中国での反トランプ販売不振も重なり、在庫増という経営に裏目に出てきている。

米スポーツ用品大手ナイキは５月２１日、一部製品の販売価格を来週から引き上げる計画を発表した。また、米アマゾン・ドット・コムの電子商取引プラットフォームを通じた通信販売を６年ぶりに再開する方針も明らかにした。
ナイキによると、大人向けアパレル製品などの値上げ幅は２～１０ドル。価格帯が１００～１５０ドルの製品では５ドルの値上げとなる。

同社のシューズなどはかなりの比率で中国とベトナムで生産されている。重要な新学期セールの時期が近づく中、ナイキは子ども向け製品の価格は据え置く方針。
ナイキは「当社は定期的にビジネスを検証しており、季節に合わせた事業計画の一環として価格を調整している」と説明。

価格が１５０ドルを超える靴の価格は最大で１０ドルの値上げとなる一方、価格が１００ドル未満の場合は値上げを見合わせる。

一方でナイキは、エリオット・ヒル最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営再建を進める中、新たな競合他社から市場シェアを奪回するため、アマゾンでの販売再開に踏み切った。

ナイキは２０１９年、実店舗と自社ウェブサイトでの販売に重点を移す中で、アマゾンでの販売を停止した。米国におけるナイキ製品のアマゾンでの販売再開は、より多くの消費者に販売するための市場への投資の一環だ。投資対象には百貨店プランタンといった新たな小売業者も含まれている。
以上、ブルームバーグなど参照