今や世界に君臨する独裁者となったトランプ米大統領、４月から世界に向け関税爆弾を投下したが、早速影響が出ている。
母の日は１８７０年、米国で始まり５月の第２日曜日と決められている。母の日に花（カーネーション）を贈るようになったのは１９０７年５月、母を追悼して娘が参列者に母の好きだったカーネーションを贈ったのが始まり。
トランプ関税爆弾の反動が母の日を直撃、贈答花の価格を押し上げ、買い控えが広がっているという。（物価高騰、消費者の買い控え、今後の景気悪化を予見しているようだ。ＦＲＢは今年利下げを行わない可能性も出てきているという。６月以降、各種経済指数で関税爆弾が米国自身の自爆だったかどうか判明してくる）

米国で販売される生（ナマ）物の切り花は８０％が輸入品、トランプ政権は４月５日から１０％の一律関税爆弾を全世界に向け投下しており、まず、輸入も多い野菜類など生鮮食品の多くがすでに値上がり、米国庶民の懐を圧迫し始めており、そうした中で母の日を迎えている。

米国の切り花輸入は約２２億６０００万ドル（約３３００億円／２０２４年実績）。コロンビア産が市場の６０％を占め、エクアドルが２５％と続き、カナダからも輸入されている。

関税爆弾によりトルコキキョウなどが前年比で倍に値上がり、バラも１０～５０％値上がりしているという。切り花の流通価格は関税で上昇、物流過程でさらに上昇し、関税率より大幅に高くなって販売されている。
調査によれば、今年の母の日の買物支出は▲１４％減少したという。米国民の５割を占める中層下位層と貧困層は、すでに生鮮食品も値上がりし、母の日のお花のプレゼットを以前のようにプレゼントできないようだ。
これまで店で切り花をセットしたアレンジ花が母の日には人気が高かったが、昨年の１００ドル（１４５００円）から１２５ドル（１８１００円）に２５％値上がりし、今年は多くの客が自ら切り花を購入して自らアレンジし安価に押さえ、花店によっては昨年より売上高が▲３０％ダウンしているという。米国では母の日は花屋さんにとって最大の書き入れ時だという。
以上、米ＣＮＮなど参照
独裁だろうがなんだろうが米国民が選んだトランプ大統領。選んだ人はトランプのいかなる政策でも満足するしかない。トランプ１より独裁度が１００倍パワーアップしている。
ヨーゼフ・ゲッベルスは・・・・を創り上げたゲルマンの人物、トランプにも悪しき部分のゲルマンの血が色濃く流れているようだ。