●ウクライナのレアメタル資源を狙うトランプ米政権、
今やレアアースは最先端医療器械や最先端兵器の必須アイテムとなっているのが現実。そうしたこともあり、ウクライナの鉱物資源獲得にこれまでの米国供与金の３倍にも及ぶレアメタル鉱物の採掘権益を求めている。一旦担当レベルで合意に達したが、２月２８日、ホワイトハウスで。トランプとゼレンスキーが口喧嘩、プライドを落とされたトランプは怒り狂い、鉱物資源だけではなく、原油や天然ガスの採掘の独占的権益も組み入れるようにウクライナに迫り、現在、契約には至っていない。
金の・・をなくした欧州勢は、それを知りながら、トランプに対して言うことをすべてためらっている。
ただ、米国抜きでウクライナに対して長期５００億ユーロの支援を決定（2025/2/6）。しかし、今年分のロシア戦継続のための軍事支援金５０億ユーロさえ、欧州協議ではまとまらなかった。
トランプ政権は昨年１２月議会でウクライナ支援を否決させ、以降、軍事支援を停止している。
ドイツ議会は３月２２日、２０２５～２９年の５年分のウクライナ軍事支援金として計１１０億ユーロを予算決議している。
ＥＵ外相は前のめりに今年のウクライナに対する支援金として４００億ユーロを要請しているが、実際の各国の負担では５０億ユーロでさえまとまらないのが現実となっている。

●レアメタルの一例として、
電気自動車の駆動モーターなどの製造に使われる「ネオジム磁石」は、米国の中国依存度が８４％（２０２４年）に達し、スカンジウムやイットリウムなどの希土類金属の中国依存度は７８％、他の希土類酸化物と塩化物の依存度も７５％に達する。
電気自動車のバッテリー素材で、陰極材の原料である天然黒鉛の中国依存度は６８％、コバルトは４１％あまり。

＜中国は核心鉱物のグローバル供給網を掌握＞
中国は全世界のレアアースの約７０％を生産するだけでなく、精錬や製錬などの加工プロセスを独占している。
全世界で採掘される黒鉛の９０％ほどが中国で精製され、精製コバルトの７５％以上は中国産。
（コバルトはコンゴ民主共和国の生産量が世界の７割以上に達するが、その採掘権のほとんどを中国企業が持ち、含有鉱石を中国へ移送し、中国で、安価な石炭発電力により溶融され抽出されている）

＜レアメタル供給網が武器に＞
中国は圧倒的なサプライチェーン支配力を武器化する準備をすでに終えている。
昨年末、民生・軍用の二重に活用できる品目の輸出を政府が制限可能にする法的根拠として「二重用途品目輸出統制条例」を制定した。
４月７日、米国が４月２日発表した中国に対する９日からの相互関税３４％(＋２０％=５４％)に対し、中国は報復の対抗措置として１０日から３４％の関税を全輸入品に課すと発表、それに対し、トランプは中国の報復に怒り狂い、関税率をエスカレートさせ続け現在では中国からの輸入品に対して１４５％の関税を課している(中国も対抗して１２５％の関税を簿異国からの輸入品にかけている)。
中国は７日、次のレアアース７種について、輸出を当局の許可制にするとも発表していた。
●サマリウム、６２、
（サマリウムコバルト磁石、ネオジウムよりキューリー温度が高い、触媒や試薬に用途）
●ガドリニウム、６４、（用途：中性子捕捉療法の中性子吸収剤、Ｘ線源）
●テルビウム、６５、(磁性膜材、印字ヘッド材)
●ジスプロシウム、６６、（レーザー材、照明材、ハードディスク材、永久磁石）
●ルテチウム、７１、（触媒、蛍光体）
●スカンジウム、２１、（高価、アルミ合金材、陽極添加剤）
●イットリウム、３９、（触媒、電極材、酸素センサー、用途多い）、
の７種、数字は元素番号。

これらのレアアースは、Ｘ線、ＭＲＩなど医療必須アイテムやレーザー砲の兵器必須アイテムにも入っている。(レーザー砲は米中が開発にしのぎを削っている)
中国はこれまでにも、２０２３年８月から半導体製造の必須アイテムの●ガリウム、●ゲルマニウムを、２０２３年９月には●一部の黒鉛（ＥＶ・ＥＳＳバッテリー用）を、２０２４年９月からは●アンチモン（半導体必須アイテム）を輸出規制している。
ただ、需要国ではこれらの輸出規制の影響は限定的、長期的には価格高騰の恐れがあるとしていた。

米、マンガン団塊を採掘・備蓄へ
こうした中、英フィナンシャルタイムズは、米政府が「マンガン団塊」を国家戦略物資として備蓄するようにする行政命令草案を準備していると報じた。
マンガン団塊は深海底にある鉱物資源で、主成分であるマンガンの他にも鉄、ニッケル、銅、コバルトなどの金属成分も含んでいる。
フィナンシャルタイムズは「深海鉱物採掘権確保と精錬施設準備を促進するためのもの」とし、「海底鉱物の採取が米国と中国の経済的・軍事的競争の戦線に浮上している」と報じている。
（戦略なき日本は、日本のＥＥＺ内の深海のレアアース鉱床群の採掘も、費用対効果を優先させ、試掘だけして放ったらかしにしている。）

●「マンガン団塊」とは・・・
ハワイ沖やインド洋の海底４千～６千ｍに５～１５センチ程度の球状のマンガン団塊が分布、
マンガン団塊の化学組成は、場所によって異なるが、マンガン(２７～３０％)、ニッケル(１．２５～１．５％)、銅(１～１．４％)、コバルト(０．２～０．２５％)を含んでいる。
また、別種のマンガン団塊では、鉄(６％)、ケイ素(５％)、アルミニウム(３％)とそれより少ない量のカルシウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、チタン、バリウムを主に水酸化物として含んでいる。
採掘地が異なれば、組成化学物質も異なり、ほかのレアアースも期待できる。
ただ、中国が掌握しているレアアースをカバーできる種類と量は現在のところ無理難題のようだ。任期４年のトランプ流の気持ちの問題だろうが、レアアースの代賛品はレアになるほど難しい。

現在米国のリチウム鉱石はほとんどが中国へ輸出され、中国の安価な石炭電力により溶融され抽出され、中国企業が販売している。米国内でのリチウム生産を拡大するにも、電力価格や労務費など生産コストが米中では違いすぎ、米国内でのリチウム金属の国内生産拡大は計画通り進んでいない。米国では世界最大のリチウム鉱床（埋蔵量：最大４千万トン）がネバダ州境の「マクダーミット・カルデラ」で発見されている。世界最大級の生産量のオーストラリアもリチウム鉱石をクラッシャーにかけ、採掘量の９５％以上を中国へ輸出し、米国産と同様、中国でリチウムを抽出している。

コバルトも埋蔵量７割以上の今後民主共和国でのコバルト鉱山の採掘権のほとんどを中国企業が掌握し、クラッシューにかけ、はるばる中国へ移送し、中国でコバルトが抽出されている。
２０００年代から本格化した一帯一路世界覇権戦略＝中華思想の具現化戦略は、中央・南アメリカ、アフリカ、東欧などへ巨額のインフラ投資、投資相手国を借金の漬物国にし、その見返りにオーストラリアのダーウィン港のように世界中の国で９９年間の租借権を取得するか、鉱山の採掘権などの利権を取得するなどして、借金のカタにし、経済的に服従させている。
リビア除くアフリカの原油採掘開発のほとんどの国は中国の手によるものでもある。各種金属鉱山開発やレアメタル採掘もしかり。パプアニューギニアやインドネシアでは大規模なニッケル鉱山の採掘権を有し採掘を行っている。

＜トランプは、地球温暖化は周期説論者＞
トランプは、環境悪化による地球温暖化については否定論者、地球の冷暖周期説による温暖化を主張し、普通の人ではない。
現在、膨大なＡＩデータセンターの消費電力についても、石炭発電でまかなおうと主張している。ソーラー発電や風力発電などは発電コストが高く、政府補助金が頼り、そうした政府支出を拒否するトランプ政権でもある。

韓国のハンファＱセルズ（元、独社）などは米国へ進出し、米エネルギー省と提携（2024/5）してソーラー発電セル（モジュール）の生産拡大をはかっている・・・トランプ政権でどうなることやら・・・。ただ、マイクロソフトとも提携しており、ＭＳ分はデータセンター用として自社用途で買い取ることだろう。（今や最大の価格競争力と性能を持つ中国勢は米国の壁が立ちはだかり、中国に対する１４５％の関税障壁も韓国勢に大きな恩恵をもたらすと韓国紙は掲載している。）

長期国家・企業戦略では、トランプ政権はあと４年もない。各国首脳は、目を瞑ってやり過ごすか、果敢に対応し、弄ばれるかの選択を迫られている。
独裁国以外、各国の政権のすべては選挙に関係し、トランプ政権に対応するしかないのも現実。
ＥＶについては、マスクとの関係があり、表立って否定しないが補助金カットなどを進めている。
以上、