ブルームバーグが４月１３日、次のように報じている。
●ラトニック米商務長官は、トランプ政権が上乗せ関税の対象から除外したスマートフォンやコンピューター、その他電子機器について、今後予定している半導体に関する関税の対象になると述べた。
米中の貿易戦争を巡っては緩和の兆候も出ていただけに、楽観論に水を差した格好となった。
　
ラトニック長官は１３日、米ＡＢＣの番組で「これらの製品全ては半導体として分類され、生産を確実に米国内へと戻すために特別な関税をかけることになる」と説明。トランプ氏がかねて主張しているセクター別の関税の対象になるとの認識を示した。　
その上で「必要とする基本的な物を中国に依存したままではいられない」と述べた。
　　ラトニック氏の発言に先立ち、中国政府は除外措置について米国が過ちを正すための小さな一歩だとして、関税をさらに撤回するよう促していた。

除外措置は、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）が１１日の遅い時間に発表。トランプ大統領は１２日、「１４日にその答えを教えよう。１４日にかなり詳しく説明する」と述べている。　　

スマホ・半導体装置など除外
除外措置は今月(４月)５日にさかのぼって適用される。
中国からの輸入品への１２５％の関税およびほぼ全ての国に対する基本税率(=一律関税)１０％の関税の対象からこれら製品を外すことで適用範囲を狭める。
除外されるのは
スマートフォン
ノートパソコン、
ハードディスク、
コンピューター用プロセッサー、
メモリーチップ、
平面ディスプレー
半導体製造装置など。

これらの一般消費者向け電子機器は通常、米国内では製造されておらず、国内生産体制の構築には数年を要するとされる。　新たな関税の対象外となる製品には、半導体製造装置も含まれる。
これは米国での大規模な新規投資を発表した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体メーカーにとって大きな意味を持つ。

ここ数ヶ月間にトランプ大統領に対し巨額の米国投資を申し出た主要ハイテク企業にとっては、一時的にせよ大きな勝利となる。
トランプ氏の関税をきっかけに世界市場は大混乱に陥り、株価は急落。貿易戦争も急速にエスカレートした。

「小さな一歩」
　　中国商務省は１３日、「これは米国が『報復関税』という一方的な誤った行為を正すための小さな一歩だ」と、微信（ウィーチャット）の公式アカウントに声明を投稿した。
さらに米国に対して「この誤った行為を完全撤回する大きな一歩を踏み出し、相互尊重に基づいた対等な対話を通じて意見の相違を解決する正しい道に立ち戻る」よう求めた。
　　
これに対し、ラトニック長官や他の政権当局者は１３日、今回の措置は一時的なものに過ぎず、今後、別の関税を賦課すると述べた。
ただ、中国製品に追加で課した１２５％の関税率より低くなるのは、ほぼ確実とみられる。

ランド・チャイナ・リサーチセンターのアソシエートディレクター、ジェラルド・ディピッポ氏の集計データによると、米国の２０２４年貿易公式統計に基づく除外対象は約３９００億ドル（約５６兆円）の輸入。うち２５．８％に当たる１０１０億ドル強が中国からの輸入となっている。

中国関連で最大の分野はスマートフォン。

米国が中国からの輸入したスマートフォンは２０２４年時点で約４１０億ドル相当と、中国からの輸入総額の約９％に当たる。また、コンピューターや同類の機器も除外対象で、輸入額は３６０億ドル超に上る。
除外対象となる家電製品と半導体は、中国からの輸入総額の約２２％を占めていたという。
(対象商品のほとんどは米メーカーが中国で直接や委託生産している商材、米消費者を直撃することから、消費者によるトランプ政権の関税政策の批判を反らすために実行されているもの)

トランプ大統領は既にこれまで、鉄鋼・アルミニウムと自動車について、セクター別の関税措置を発動。今後、自動車部品や銅、半導体、医薬品、木材なども課税対象にする考え(５月３日に発効させる予定)している。
ラトニック長官は半導体関税について「恐らく１、２ヶ月後に発動される」と発言。半導体に関する通知は、週内に連邦官報に掲載されると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

トランプ氏「１４日に詳細説明」
トランプ氏は１２日、免除措置について詳細な説明は控えたが、１４日にさらに進展があることをほのめかした。
大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し「１４日にその答えを教えよう。１４日にかなり詳しく説明する」と語り、「われわれは一国家として多くの資金を取り込む」と述べた。
　　ホワイトハウスのレビット報道官は声明で、「トランプ大統領は、米国が半導体やチップ、スマートフォン、ノートパソコンなど重要なテクノロジー製造を中国に依存できないことを明確にしてきた」とした上で、「だからこそ大統領は、世界の大手ハイテク企業から何兆ドルもの米国投資を確保した」とし、そうした企業は「急いで」製造拠点を米国に移転していると説明した。　
以上、

トランプは米国民・消費者の怒りを恐れ修正するもの。中国製品、適用され関税率が低くなった中国製品が関税後の販売価格が消費者にとって対応できるかは別、２月と３月にかけた制裁追加計２０％関税は適用されたまま。また、今回の適用外の対米輸出品はまだ７８％あり、大勢に変更はない。

最大限脅して、少し引っ込めるのはトランプの常套手段。トランプ１政権の駐留米軍費用負担で立証済み。各国首脳をひれ伏させるトランプ神のやり口。
トランプは関税爆弾を弄んでいるが何れ米国民の尻に火がつき自爆する。任期は後４年もなく、棺桶も近い年齢。