毎日新聞は１８日、２０２４年度にNTT東日本（東京都）が発注した北海道内の設備工事の指名競争入札で、NTTグループ企業が談合に関与していた疑いがあると内部通報があり、同社が調査していると報じた。

談合疑惑が浮上した工事はNTT東が道内で発注した複数の設備工事。
グループ内のNTTファシリティーズ（東京都港区）が実質的に一連の工事の設計や監理を担い入札を仕切っていた。
２０２４年発注の某工事では、NTTファ社の子会社の日本メックス（東京都）など３社が入札に参加。
メックス社は自社が最安値になるよう３社分の見積もりを作成し、３社はこの見積もりで応札したとみられている。
当工事は事前の調整通りにメックスが落札した。

関係者によると、２０２４年度に発注された他の設備工事でも同じ構図の談合が行われていた模様。TTファ社が３社に対し、発注が決まっている複数の工事案件を入札公示前に提示。
３社は入札に向けて打ち合わせし、落札を融通し合っていたとみられる。

談合参加企業の１社は、談合して落札した工事で年間総額数十億円規模の売上高を得た可能性があるという。
談合は２０２３年度以前からとの情報もあり、「不正行為に加担したくない」との疑問の声もあったという。
(何十年も前から同じやり方でやっていたのだろう。方法が旧態過ぎる)

＜民間企業発注も談合適用＞
民間企業の入札は、自治体が発注する公共工事と異なり、発注企業がルールを定められる。入札の利点は工事のコストダウンや公平性の確保にある。しかし一方で、正当な入札が行われない場合、工事費が高騰する恐れがある。
NTTグループ内での談合疑惑という点も問題となる。
NTTファ社らグループ親会社で持株会社のNTTは、以前は国営の電電公社、現在も政府が株式の３分の１以上を保有している。通信関連の同業他社に対し、優越的地位と公的な性格を有する。
NTT東が談合を知らずにお金を払ってきたのならば、独禁法が禁じる「不当な取引制限」に当たる可能性が高く、その直系子会社による談合事件であり、親会社としてその責は大きい。

また、NTTは上場企業でも国が１／３の株を持つ筆頭株主。調達には公平性が求められる部分がある。民間企業であり現実的に独禁法など法による処分が難しくても、料金は公共性を持ち、倫理的な問題もある。
通信関係は総務省管轄で、２００４年改正の電気通信事業法により規定されている(多くの規制が廃止された)。しかし、料金については２０００年規制運用の「プライスキャップ規制」が「特定電気通信役務」につき現在に至るまで継続している運用されている。
結果、総務省は、通信事業の許認可権や事業者に対して通信事業にかかわる運用状況につき報告義務を課している。
公共料金に準じており、通信料金のボッタくりを禁じている、先般はスマホの基本契約料金を下げさせた経緯がある。
官僚制度のNTT、子会社の首が飛ぶ。NTTの株主総会は１６日済んでいる。佐々木社長のツキなのだろう。それとも毎日新聞が遠慮したのだろうか。