■ 投資型ギャンブルとマネーロンダリングの匂い

報道によれば、元会長は海外在住の人物が運用するシステムを用い、他人名義で競馬・競艇の馬券を機械的に大量購入していたという。これは単なる趣味の域を超えた「投資型ギャンブル」に分類されるものであり、脱税のみならず、資金洗浄や資金移動のリスクも内包している。

このような手法を用いて得た巨額の資金が、仮にクラブや関連事業に還流していたとすれば、さらに深刻な事態となる。スポーツクラブを介した資金操作の温床となっていた可能性も否定できない。

■ スポンサー企業との「二重構造」に潜むガバナンスの歪み

さらに問題を複雑にするのは、元会長がクラブの筆頭株主であると同時に、クラブのユニフォームスポンサーである「三ツ星不動産サービス」の社長も務めていた点だ。つまり、出資者・経営者・スポンサーという三重の立場を一人で兼ねていたことになる。

こうした構図は、資金の流れがブラックボックス化しやすく、外部監査やJリーグのコンプライアンスチェックが実質的に機能しにくくなる。プロスポーツにおけるスポンサー関係の健全性や経営の独立性を考えれば、Jリーグとしても一定の調査や再発防止策を講じる必要があるだろう。

 ■ 経済とスポーツの狭間で問われる「健全な構造」

今回の事件は、単なる脱税の枠を超え、\*\*地域経済とスポーツの交差点に潜む「構造的リスク」\*\*を浮き彫りにしている。スポーツクラブが地域の経済や文化の一翼を担う存在である以上、経営に関わる個人の行動もまた、公益的責任が伴う。

地域スポーツの価値を守るには、単なる刑事的な処分にとどまらず、組織ガバナンス、スポンサー関係、資金の透明性といった仕組み全体の見直しが必要だ。Jリーグ、自治体、スポンサー各社には、今こそ足元の構造を問い直す機会が訪れている。