―市場が財政不安を警戒、リーマン直後以来の高水準―

住宅ローンの固定金利などに影響を与える長期金利が一時1.595％まで上昇し、リーマンショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準を記録した。10年物国債の利回りとしては、実に16年9か月ぶりの水準となる。

背景にあるのは、参院選後の拡張的な財政政策への警戒感だ。市場では、今後の政府支出拡大により財政赤字が膨らみ、国債の発行増加につながるとの見方が強まっている。こうした懸念から、国債が売られ、価格は下落、結果として利回り＝長期金利が上昇した。

この金利上昇は、家計や企業にも直接的な影響を及ぼす。住宅ローンでは、特に固定金利型の商品の金利が上昇傾向にあり、今後の借り入れコストが増大する可能性がある。変動金利型の影響は緩やかとみられるが、長期的には全体的なローン負担の上昇に警戒が必要だ。

また、企業の借入コストも増加し、資金調達にブレーキがかかる恐れがある。特に中小企業にとっては、金利のわずかな上昇がキャッシュフローに与える影響が大きく、投資や雇用の抑制につながる懸念も出てきた。

市場関係者の間では、日銀が金融政策の正常化に一段と踏み込むべきか否かが焦点となっている。ただし、日本経済の回復力にはまだ不安が残るため、利上げや国債買い入れの見直しには慎重な対応が求められる。

今回の長期金利上昇は、単なる一時的な動きではなく、「市場からの日本財政への警告」と捉えるべきとの見方もある。今後の財政運営と金融政策のかじ取り次第で、金利水準がさらに動く可能性があるだけに、引き続き注視が必要だ。