難航を極めたトランプ関税爆弾の小型化交渉、トランプ合衆国に変貌したアメリカ合衆国。
日本は１５％で決着した。また自動車も１５%で決着(これまでの２．５％自動車関税含む)
した。

トランプは４月２日に全世界に向け相互関税と一般関税を一方的に発表、日本に対しては２４％を課し、うち一般関税１０％は全各国に課し発効させていた。相互関税は日本など主要貿易国など７０数ヶ国、７月９日までの９０日間＋８月１日までが交渉期間となった。

４月９日の相互関税発効は財務長官らの反対で急遽９０日間交渉期間を設けることにしていた。日本は交渉開始が一番早かったものの交渉は行き詰まり、トランプは苛立ち、７月９日にはこれまでの２４％を２５％に引き上げ、８月１日に発効すると脅迫していた。

トランプ大統領はSNSで、「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」。また「日本はアメリカに５５００億ドル、日本円にしておよそ８０兆円を投資する」とした上で「この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。これはかつてない規模のものだ」としている。

その後、トランプ大統領は、ホワイトハウスで与党・共和党の議員らとの会合に出席し、スピーチの冒頭「歴史上、最大の貿易合意に署名した」と述べた。そのうえで「日本は最高のメンバーをここに送り、われわれは長く、厳しい作業を進めてきた。これはみんなにとってすばらしい取り引きとなる。過去の取引とは多くの点で異なるすばらしいものだと言える」と述べ、合意の意義を強調した。
以上、

当関税決着が参院選挙前に決まっていたら、国民の評価も変わっていただろうが、ツキのない石破首相、ツキが離れた人に国政は任されないだろう。

トランプの異常性急上昇・・・
ブラジルは米国の貿易黒字国、これまで一般関税の１０％だけだった。トランプは７月９日個人的に前大統領を好きだとして、ブラジルの政府や司法当局に対して前大統領に対する刑事訴訟を即時停止するように要請、さもなくば、８月１日から５０％の関税を発効させると脅迫している。

なお、別途、全世界共通で、鉄鋼・アルミ・銅の輸入については５０％の関税を課している。
アルミ缶入りビールも５０％、銅鍋の輸出も５０％の関税がかかる。ハイネケンへの影響は甚大。

一般関税・相互関税の影響は年末商戦に大きく影響し、物価を高騰させることになる。関税のツケが本格化する。年末商戦の商材の米国輸出は、今年は６月からすでに始まっている。

トランプ政権の関税爆弾の最大の山場はEU、EUは成り行き次第では対抗の報復関税を計画しており、７月３１日までに日本並みで決着する可能性が高い。弱いところにはイジメるが、真っ向対決となると意外に弱い。

中国に対しても１４５％が３０％に収まっている。ひれは中国が実質対抗措置として４月２日からレアアースの輸出の審査強化、５月になると、米国の兵器産業や自動車産業へ供給する部品会社が各種モーター類などの生産ができなくなり、操業停止に追い込まれていた。そのため米中貿易交渉がなされ、中国のレアアース輸出の規制緩和に対して、米国はAI半導体の輸出も再開、関税も３０％で決着している。米国の半導体SOX指数も４月３０日の４２３０から７月１７日には５７３７まで上昇している。連れて韓国株KOSPi指数も２,５５６から３,１９２まで急上昇している。

↓本官ことトランプ