２００８年当時、足の引っ張り合いで福田康夫首相が辞任、前任者も健康問題で辞任、投げ出し政権が続き誕生した麻生内閣、リーンマンショックに対する経済対策の打ち出しが遅く批判され、総選挙で大敗、１年の短期政権だった。若者に漫画好きで人気者だったが、「踏襲」を「ふしゅう」と読み批判された学習院のお坊ちゃま、続く民主党政権は緊縮財政をとり続け超円高に。民主党政権最期のお調子者の野田内閣が安倍氏に実質政権移譲、安倍氏は小泉内閣から続く緊縮財政を完全打破、大金融緩和に大転換させた。また企業には法人税減税、国民には消費税増税、社会保険料の増加をさせ続け、消費・内需を殺した。

空前の利益を上げた２０１８年上場企業の決算を導いたアベノミクス、一方でアベノミクス消費不況が浸透し続け、新コロナ事態で消費不況は深刻化、さらに２２年３月の露制裁による物価高が世界を震撼、日本は食糧安保さえ放棄し何でも自由化を善とした結果、財政超赤字国で輸入大国の日本の円に対する信用が喪失、超円安に突き進み、いまだ物価上昇が続いている。特に生鮮以外の食料品価格は、原材料を輸入食材に依存し、高騰し続けている。
以前は安全資産と持て囃された円とスイスフラン、現在ドルに対して新コロナ前と比較し３５％円安、円はスイスフランに対して同８０％安と暴落している。円の信用は剥離し続けている。
今の自民党では誰がやっても同じ、ましてや過半数割れでは小泉氏や安倍氏、トランプ氏のようなアゴの持ち主もおらず、我がまま政治も行えない。

日本政府の企業に対する過保護体質は、努力せず、生産性の向上も図らず、新設備の投資もせず、利益を出して株主還元、経営者の保身のための利益誘導体質は、日本を破滅に向かわせている。

参院選挙を顧みて
● 自民党は党として老化、有望株も郵政を・・した父に持ち、農協・・しに奔走するその倅くらいしかいない。太子党(２世・３世)や青年会議所などのお坊ちゃまたちでは日本は救えないだろう。

隠蔽組織のド官僚の問題もあり、爆弾を長期にわたり落とし続けた失策者の前任者に対して、現在異常事態という認識もなく、食料インフレの急上昇にも無神経な日銀トップ(6月、食料インフレ率は７．２％増、米含む生鮮品を除いた食品では８．２％上昇)。

超円安を容認させている日銀にした内閣責任は、今になって、２０００年以後でも国債を大増刷し続け、今になり円の信用問題に突き当たっているものの、金・なしの総裁は様子見を決め込んでいる。前任者がラスプーチンだったことから、政策も比較できない落差となっている。

自民党は党内選挙ではなく、対応力と政策遂行能力にたけている人物を名乗り出させ、無記名投票で決定すべきではないだろうか。すでに底まで危機に瀕している。
ただ、今回を素通りしてしまえば、再び、国民泣かせの政治が続き、下野しても新政権は政権担当能力がなく、再び、自民党の政権が続くことにもなる。

政治家は権力者であり、権力者たちの集団は常に喧嘩常態化が常。

●公明党、自民党の金魚の糞になって久しい、独自に打ち出そうとすれば、自民党関係者が政教分離をちらつかせ脅し、自民党が家来にし続けている。
米国の金魚の糞を演じてきた日本の衰退と、公明党の衰退も何か同じに見える。創価学会の組織力が大幅に落ちてきているものとみられる。以前は若い学会員も集票マシンとして強力な活動部隊だった。差別化が利かれず、池田さん同様組織も老体化してきている。

●立憲民主党は自民党と同じく老害政党、政権を譲渡した人物が再びトップとは、ネットではうせーすぎる広報、ガソリン税廃止は車を持たない国民には関係ない話、ズレている。
　賃金上昇の戦いもしない連合はもはや組合ではない。組合も御用組合ばかりになり形式的に存在するだけでなくても関係なくなり、財界の企業の言いなりになっている。アベノミクス時代、大手企業が空前の利益を計上していたにもかかわらず、経営者は株主還元に奔走し、従業員の報酬改善はスズメの涙ほどしか出さなかった。それを受け入れた連合の存在価値は今や存在悪にさえなっている。せめて米国の組合並みに賃金だけでも戦う組合が望まれよう。

●国民は連合に引きずられることなく、連合を利用することだけに集中すれば、全国で候補者を立てれば第２党に躍進できる。政権党になる可能性も秘める。腐れても組織はあり組織票を利用するだけ利用することだ。
選挙戦では玉木と榛葉の２枚看板がエネルギッシュな弁舌で国民を引き付けた。

●維新は橋本氏がトップに立たなければ吉村氏では細すぎ、器が小さすぎる。党員議員の不正や問題も多すぎる。

●参政党には今回大きな風が吹いた。
神谷氏の人を引き込む激しい弁舌、選挙に勝つ政策の絞り込みにも長けている。誰かさんの１億総括を真っ向から批判しているところも興味深い。正念場は次回の総選挙だろう。維新も一時、急成長したが衰退しつつある。
神谷氏が代表を長期にわたり続ける一貫性が求められよう。
外国人でも悪さをしなければ問題ないが、不正や悪さをすることから、アベノミクスで導入した外国人受入大増政策により外人さんたちが急増、比例して外人ワル人口も増加している。
中国やベトナムなどワルは詐欺や窃盗、凶悪犯罪も多い。こうした正規の外国人の居住密集地であっても、不法滞在者たちがワルをする拠点にもなっている。
外国人が２５万人暮らす埼玉県では参政党が議席獲得、自動車関連の外国人労働者が多く保守王国の群馬県でも２８万票の自民党候補(当選)を激しく追い上げ２６万票獲得したものの次点となった。…トランプの移民政策を日本流にしたようだ。
以上、あくまで記者の私見

米一揆の参院選挙結果
米騒動の初代責任者の坂本哲志(現)自由民主党国会対策委員長、坂本農水相の政策ミスで今回のコメ一揆の参院選となった。坂本氏は放出しなかった。高騰初期であり放出を決定していればここまで高騰しなかったとみられる。その後今年1月の江藤大臣の放出決定は、コメ価格はすでに暴騰しており効果なし。小泉米も備蓄米放出のタマがなくなり、下がっているのは備蓄米混合のブレンド米と小泉米のみで、肝心の本流の銘柄米は下がっていない。