おもちゃからスニーカー、おむつに至るまで、消費財企業は米関税の影響を和らげるため、顧客の購買力に応じた企業戦略に重点的に取り組んでいる。

トランプ米大統領が４月２日、「解放の日」と称して７０数ヶ国の貿易相手国へ「相互関税」を発表した。トランプの余りの無茶ぶり、物価への影響、報復関税による景気への影響などを懸念して、周辺が交渉期間を設けることを提案し、発効は９０日間延長された。

しかし、交渉は難航し、９０日間では数ヶ国しか決まらず、７月３１日まで延長され、８月１日発効とした。

しかし、全輸入国に対して、４月から一般関税と称し１０％を課しており、また、最大の貿易相手国である中国に対しては、麻薬輸出問題で２０％の関税をかけ、相互関税については、４月９日発効とともに中国は報復したことから、報復合戦となり、経済そっちのけの１４５％まで上昇させた。中国も対米輸入品に対して１２５％を設定、中国は４月２日、レアアースの輸出規制を強化、米国では１ヶ月もせずして操業停止に追い込まれる企業が発生、こうした事態が拡がれば自動車の生産が行えなくなることから、トランプ政権は中国に大譲歩、中国はレアアースの輸出を緩和する見返りに、トランプが対中輸出を禁止したAI半導体「H２０(最先端を落とした中国仕様)」の輸出を再開させた。
関税も相互が１１５％ダウンさせ、暫定ながら現行、米国は３０％、中国は１０％を課している。

そうした中国をはじめ各国からの輸入品の関税が４月から大幅上昇しており、また、鉄アルミも２５％、さらに５０％に引き上げられており、消費財から製造業の原材料に至るまで米国の物価高を孕ませ続けている。

６月の調査では、これまでの関税の上昇分は輸出先より輸入している米国でその負担を強いられているという。値上げを抑えた結果、関税分を企業が負担したことになる。また、７月迄一番高い関税を課した中国の物品の対米輸出は２桁減少したものの、中国の全輸出高は前年比でも前月比でも増加しており、中国製品が米国へ迂回輸出されていることを物語っている。
中国企業は今や全世界に企業を有しており、中国製造企業は東南アジア以外にも各国へ製造基地を擁している。

●ドイツのスポーツ用品大手アディダスは、
米国で新たに高価格帯の商品を売り出す可能性があると発表した。
●米ジーンズ大手リーバイ・ストラウス（リーバイス）は販売促進活動を縮小、
●米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は来週から値上げする予定。

以来、世界的な大企業はこの数ヶ月間にわたって高い関税率が収益を圧迫するだろうと警告してきた。

そして今、これらの企業はコスト上昇や米貿易政策を巡る不透明さ、消費者信頼感の低下に伴う打撃を吸収するための価格戦略を明らかにしつつある。

企業の対応は分かれており、売り上げを損なわないでどれくらいの価格引き上げで消費者に転嫁できるのかを慎重に見極めている。

とりわけ経済的・地政学的な不確実性から既に生活費のやりくりが厳しくなっている所得層の消費者は、日用品の価格上昇に敏感な一方で、中・高所得層の消費者は価格帯の嗜好品に対して積極的に支出を増やすかもしれない。

★米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストは「関税は家計消費に対する逆進的な税となり、高所得層よりも低・中所得層に大きな負担を与える」と指摘している。

●フランスの化粧品大手ロレアルは、
価格調整をまだ実施していないが、ニコラ・イエロニムス最高経営責任者（ＣＥＯ）は香水やフェイスクリームなどの品ぞろえを見直し、消費者が受け入れられる形での価格引き上げを検討している。イエロニムス氏は「あらゆる選択肢を評価しており、状況が落ち着くのを待っている」と語っている。

★ロイターの世界関税トラッカーによると、約３００社のうち少なくとも９２社が貿易紛争の影響に伴う価格の引き上げを発表しており、それらのうち約３分の１が消費財関連企業となっている。

他社に比べて価格転嫁がやや実施しやすい高級ブランド企業もある。
●ハンドバッグ「バーキン」で知られるフランスのエルメスは
世界で７％の米国市場、追加で５％値上げし、関税の影響を完全に顧客に転嫁すると表明している。

●ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェと英高級車メーカー、アストン・マーティンも、
７月３０日、米国で小幅な値上げを発表した一方、業績予想を下方修正して市場のもろさを露呈した。
ポルシェのオリバー・ブルーメＣＥＯは「これは一時的な嵐ではない」と述べている。

●玩具メーカーのマテルは、
５月、米国での一部製品の値上げを発表。ポール・ルー最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、値上げを実施済みで、年内にはさらなる値上げは予定していないとして「消費者にとってできるだけ価格を安く保つことが目標だ」と言及した。

●アディダスのビョルン・グルデンＣＥＯはアナリストに対して「新製品は既存製品よりも価格を引き上げやすい」と表明した。
以上、ブルームバーグ等参照

米国の生産者物価指数(食・エネ除外)は４月から前年比で伸び率が鈍化してきている。販売不振からフィードバックされ、伸び率が鈍化してきているのかもしれない。景気が良ければ、物価指数の伸び率も当然か高くなるのだが・・・。

WTOを崩壊させたトランプの世界を相手にした関税爆弾は、自爆型のBOMBになるかもしれない。