生成AIベンチャー・オルツ、虚偽会計で破綻 代表辞任、再建型手続きへ
「AI GIJIROKU」開発・販売の（株）オルツ（所在地：東京都港区六本木7-15-7、代表：日置友輔）は7月30日、東京地裁において民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約２４億円。
同社は、2014年11月に設立され、高精度自動文字起こしサービス「AI GIJIROKU」などを手がけてきた企業。AI技術を活用し、30カ国語対応の音声認識・要約サービスとして多くの大手企業に導入され、累計調達額は100億円、導入企業は9000社を超えていた。
業績は成長を見せ、2023年12月期には売上高約41億円、2024年10月には東証グロース市場へ上場を果たした。しかし、開発費や人材投資により赤字が続いていた。
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そうした中、2025年4月に「AI GIJIROKU」の売上の一部が、実際には利用実績のない取引だった疑いが発覚。さらに循環取引による売上の水増しが報じられ、証券取引等監視委員会による強制調査を受けていた。
第三者委員会の調査では、過去4期の売上高の最大9割が虚偽計上だったと認定され、株式は東証の管理銘柄に指定。代表も辞任するなど混乱が続くなか、財務悪化と信用失墜により、事業継続を目指した再建型の法的手続きに踏み切った。
なお、オルツの破綻は2025年初の上場企業の倒産であり、2024年11月の日本電解以来、8カ月ぶりとなった。
監督委員には、「みずき総合法律事務所」の武田康弁護士（電話番号：03-6280-8701）が選任されている。
[ 2025年7月30日 ]
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