金利は大幅に修正しない限り雇用は回復しないだろう。
トランプ政権は関税爆弾を世界中に絨毯爆撃、その影響はさらに大きく影響してくることから、年末にかけ絨毯爆撃の被害状況が消費市場に１１月までに現れ、物価高として出そろうことになる。当然、GDPの７割を占める消費は減退し、内需不振を喚起、雇用は減少、景気は悪化、物価だけは上昇するというスタフグレーションの向こう１年になることだろう。トランプ関税爆弾は２月から今に至るまで落とし続けている。

ブラジルへは５０％のBOMB級爆弾、それも米国にとって珍しい貿易黒字国である。
トランプは「ブラジルの前大統領が大好きだから、(ブラジル現政権は)前大統領を裁判にかけるな、さもなくば５０％の関税をかけるぞ」と脅迫、ブラジル現政権は「内政干渉するな」と応じたところ、トランプは５０％の関税に署名し８月１日発効した。

また、隣国カナダへは７月３１日、これまでの２５％から３５％に引き上げ８月１日から発効に署名。トランプは当初からカナダに対して米国の５１州になれと挑発し対立したままとなっている。

インドへはロシア産の原油・兵器を購入しているとして、これまでの一般関税１０％から２５％に引き上げ署名している。もともとは対インド関税は２．４％だった。

トランプは貿易赤字の理由だけではなく、好き嫌いでも爆弾を落としている。

一方、中国へは一時１４５％関税爆弾、対する中国はレアアース輸出規制強化、即、米国では操業停止に追い込まれる企業が出、その影響は米国の自動車産業に大きく影響してくることからギブアップ、関税を暫定３０％に落とし、それまでにAI半導体(中国仕様のH20)の対中輸出を禁止したものの、解除している。そのAI半導体にトランプ政権がバックドアを忍び込ませたのか、中国が輸入を再開したAI半導体にはセキュリティ上脆弱性があると表明している。
中国への関税は交渉中で暫定３０％。８月１２日からは２４%加算され５４%になる予定だったがこれも交渉中。交渉期間は１１月までを予定している。

事前に雇用の修正情報はホワイトハウスに入っていたものと見られ、日韓欧への関税爆弾が大幅引き下げ１５％で決着したのも、こうした雇用情勢の悪化が影響した可能性が高い。
当然、トランプが関税爆弾を落とせば、あちこちに被害者や爆弾の痕跡が残り、今だ落とし続けていることから、その影響は甚大、長期に及ぶことになる。

↓関税鉄砲を撃ちまくる本官のトランプ。