米韓関税交渉が合意 韓国は51兆円の対米投資へ "トランプ流ディール外交"
米国のトランプ大統領は7月31日、自身のSNSで韓国との間で関税交渉が合意に至ったと発表した。米国が韓国からの輸入品に課している25％の相互関税を15％へ引き下げる一方、韓国側は今後数年で総額3500億ドル（約51兆5000億円）にのぼる対米直接投資を行うという。両首脳は今後2週間以内に米ホワイトハウスで正式な合意文書に署名する予定だ。
今回の合意は、通商交渉のあり方に新たなモデルを提示した形だ。従来の関税撤廃や自由貿易協定ではなく、「関税緩和」と「対米投資」をバーターとする形で、米国に雇用と生産拠点をもたらす内容となっている。
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韓国側の投資は、サムスン電子や現代自動車、SK、LGといった財閥系企業による半導体、電気自動車（EV）、バイオ医薬品といった戦略産業での米国内拠点拡大が主になる見通し。これにより米国内の製造業回帰を訴えるトランプ陣営にとっては、2024年大統領選に向けた目に見える「成果アピール」となる。
一方で、韓国企業にとっては巨額の対米投資が国内産業の空洞化につながる懸念もあり、政権による企業への過度な介入と受け取られる可能性もある。中国との経済的関係が深い中で、米国への一方的傾斜が地政学リスクにつながる可能性も指摘されている。
今回の合意は、WTOの多国間ルールとは異なる“二国間ディール”の色合いが濃く、今後の米国の通商戦略のスタンダードになる可能性もある。日本企業にとっても、将来的に同様の構図を迫られる可能性があり、今後の展開を注視する必要がある。
[ 2025年7月31日 ]
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