米国はトランプ１政権の新コロナ対策により２０２０年末には景気回復に向かっていたが、２０２１年１月誕生したバイデン政権が１．９兆ドルの新コロナ経済対策を行ったことから同年秋にはインフレが発生、２０２２年２月にはインフレ率が７．９％に達していた。同年３月にはウクライナ侵攻のロシア制裁を行い、原油価格が暴騰、多くの資源株や小麦、肥料価格など同年７月にかけ歯止めがかからない状態となった。８月には欧米日中などが協調して原油備蓄在庫を市場放出、以降原油価格は沈静化していった。

米国は自国のインフレ対策に２０２２年３月にそれまでの０．２５％から０．５％に引き上げ、同月の露制裁に世界的物価上昇、６月には９．０％のインフレ率になり、物価を鎮静化させるため２３年７月の５．５％まで計１１回にわたり金利を上昇させた。５．５％という非常に高い金利を２０２４年９月まで続け、インフレを鎮静化させた。

物価が沈静化したため２０２４年９月に０．５％引き下げ５．０％に、 同年１２月までに４．５％まで引き下げた。
２０２５年１月に入りアメリカ№１、偉大な米国の復活を扇動するトランプ政権が誕生、高い関税をかけ始めたことから、米金利を司るFRBは以降、輸入価格の上昇、物価上昇の懸念から、様子見に入った。

１月誕生したトランプ政権は２月から早速関税をかけはじめて輸入抑制策に入り、４月２日からは各国の輸入品に一律１０％の関税をかけた。２月から別途関税のかけられた中国は報復に動き、４月１２日までに１４５％に引き上げ、中国も報復として４月２日からのレアアースの輸出規制、４月１２日から対米関税を１２５％に引き上げ対抗した。

米国はレアアースに脆弱で、モーター類や半導体の生産に必須アイテムが枯渇、製造業が空中分解する恐れが生じ、中国に対してギブアップ、５月１２日に中国側はレアアースの対米などへの輸出再開と報復した１２５％の金利を１０％に引き下げ、米国側は対中関税１４５％から３０％に引き下げ、AI半導体H２０の輸出再開で暫定合意して今日に至っている。

ただ、鉄・アルミ製品・銅製品(電線など)に対して５０％の関税、４月２日から自動車については２５％に引き上げており、本流の相互関税も５月９日から実施するとしたものの、交渉期間を９０日間新たに設定して発効延期、７月末までにさらに延期し、現在までに決定した国に対して８月８日から相互関税を発効させている。

トランプは医薬品に対しては１年後に１５０％、半導体に対しても１００％以上の関税を課すとし、米国で必要な医薬品や半導体は米国内で造れ、さもなくば、関税をかけるとしている。
米国は、医薬品はインド、中国・韓国が米などの医薬品メーカーから、原薬や製剤を受託生産させたり購入したりして輸入しており、米国で生産することになければ、米国内のコスト高で製品価格が高騰すること必至になっている。
自動車はすでに引き上げ前に緊急輸入して在庫していた車両の販売が終了、６月から一部、７月からは本格的に販売価格が上昇、また新モデルを投入し、価格上昇をカモフラージュして高く販売する作戦も多くなっている。日独に限らず、米自動車メーカーも海外から製品なり部品を大量に輸入しており、コストが大幅に上昇し、すでに４～６月期の決算を悪化させている。

そうした関税高に基づく、インフレ再燃問題にFRBは金利を下げることに躊躇しており、トセンプは関税の影響を好景気にして抑え込むため、金利を下げろ下げろとFRBに対し怒鳴り続けている。

米経済を雇用面から見ると今年に入り、新規雇用数は低下、失業者数は増加、求人数の減少など悪化が顕著になってきている。米国の製造業や流通業は、関税による下振れリスクを想定して、新規雇用を減らしており、失業者数の増加は人減らしも実施されていることを裏付けている。
相互関税が実施され、今後、本格的に物価への影響が出てくる。ただ、米国の最大の貿易相手国である中国に対しては、景気悪化を懸念して５月１１日に１４５％を３０％まで下げた暫定合意における本格交渉を先延ばししている。一方で、ブラジルに対してはトランプが個人的な好き嫌いから５０％に引き上げ、インドに対してもロシア制裁の２次制裁を新たに設け、ロシアから原油や兵器を購入しているとして５０％の関税を８月６日に発効させた。

こうした高い金利に、医薬品などインドから輸入せざる得なく、米経済は打撃を被る。ブラジルからは珈琲豆の１／３を輸入しており、米最大の飲料物、輸入量が大きく、代賛できる珈琲豆生産国はなく、国民は珈琲価格の高騰にトランプ政権を批判してくる可能性が高くなってくる。来年１１月には中間選挙が戸変えている。
またブラジルは米国にとつて珍しく貿易黒字国、ルラ大統領は米国に対して報復関税を宣言しており、ブラジルでは米産牛の輸入が、ウルグアイや豪州産牛に置き換わる可能性も高くなっている。米国は昨年から鳥インフルエンザにより打撃を受け、ブラジルから緊急輸入していたが、今後、そうした緊急輸入が実現するかは、感情的な対立から不明なところも大きくなっている。
米国では貧富の差が拡大し続け物価は高騰により、４割以下の低所得国民は日常的には牛肉を食べられなくなっており、代賛として鶏肉が主流を占めてきている。その鶏肉にも今後、鳥インフル事態が発生すれば、低所得者層は食べられなくなる可能性も出で来る。

FRBは物価と雇用を金利政策の柱にしており、雇用面では金利引き下げが必要になる指数となってきているが、物価面では、４月発表していた相互関税率を交渉により引き下げるどころかカナダ(２５％⇒３５％)、ブラジル・インドに対しては５０％という高率を課しており、すでに景気悪化、物価上昇という最悪のスタフグレーションの懸念が表面化してきており、トランプ政策は自国経済を、世界経済を破滅へ向かわせているような気もする。

雇用は昨年１１月トランプの大統領選勝利に浮かれ、雇用が大幅に増加していた。１月に入りトランプはタリフマン(関税大統領)を標榜し、１月２０日の大統領就任式以降、その動向に雇用も低迷してきている。今後、高関税により好影響を受ける数少ない業種は雇用は増加するだろうが、大半は直接・間接に関税の悪影響を受け、雇用減少か低迷する。米国GDPの７割近くを占める消費、その消費を関税高が直撃する。クレジットやローンの金利も高止まりしたままだ。