みんなの大さんが投資を呼びかけ、集めた投資金で“未来”を感じさせる空間「ゲートウェイ成田」プロジェクト。
当プロジェクトは２０１９年に始動、成田空港から車で３分、東京ドーム１０個分の広大な開発用地(約４５万㎡)は、巨大スクリーンを備えた５０００席のドームやエリア最大級のホテル、国際会議も開けるイベント施設などが建設されると投資パンフに謳われていた。

しかし、８月１６日、テレ朝が当プロジェクトの現場取材を次のとおり報じている。
その開発現場はまだ建物は建っていないという。このプロジェクトがスタートしたのは、およそ６年前。しかし、現地は今も“ほぼ更地”のまま。一部にブルーシートが掛かっているだけだという。

実は、この土地を取得する資金は個人の投資家たちから集めたもの。
共生バンクグループが展開する「みんなで大家さん」。1口１００万円から個人投資家を募り、複数の出資者が共同で不動産を運営する仕組み。
「ゲートウェイ成田」の場合、出資金を集めた共生バンクのファンドが土地を開発業者に貸し出し、得られた賃料を出資者に分配。
想定利回りは７％。２ヶ月ごとに配当が行われていた。

★ところが、７月３１日に突然、分配金の支払いが遅れる通知が届いたという。
「みんなで大家さん」側からのメールでは「分配金の支払いを遅延せざるを得ない事態となり、ご心配とご迷惑をおかけします」。

自らの退職金から４００万円を出資したという７０代男性はこう話します。「やっぱり成田（空港）っていうね、どんどん開発が進むとかインバウンド需要とか、どんどん大きくなるという安心感がありましたね」、こうした投資をするのは初めてで、分配金は生活費として年金の足しにしていたという。 「もう不安でしょうがない。急に『すみません』『あした払えません』とかメール。こんなことって本当にあるのかなって。とにかく出資金だけは返してほしい」と。

「みんなで大家さん」は大量のTV広告で信用、金額の手軽さと高い利回りが人気を集め、出資者はこれまでに３万７０００人に達し、集めた総額は２０００億円に上るという。 　そのうち主力のプロジェクトで発生した今回の「配当遅れ」。何が原因だろうか。
以上、テレ朝報道など参照

集めた投資金残を１０００億円と仮定すれば年間７０億円の配当金が必要となる。２０００億円の残高ならば１４０億円を配当。配当を続けるには同社グループは毎年高い営業利益を出し続けることが絶対条件となる。
共生バンクは当プロジェクトの進捗を８月５日にトピックスに掲載している。
２０２７年冬開業予定と掲載している。
なお、当初から２０２８年完成予定とされており、今後の工事進捗次第では問題はないとみられる。しかし、一部案件で配当金の遅れが生じているといい、今後の工事進捗が注視されよう。

同社関連のHPを見ると、投資家から２０００億円余り集めた預かり金が計上された決算書が掲載されていない。
運用は都市綜研インベストファンドが担っているようで、それぞれの投資案件で年６回配当を実施している。配当状況がHPに掲載されている。

ただ、グループ親会社の共生バンクに至っては決算と称して、決算書に全く準拠しない横文字の書類を掲載して煙に巻いているようだ。
　　
みんなで大家さんならば、個人投資家から集めた投資金は、集合住宅やオフィスビルの賃貸事業・運営事業に投資と思われようが、そうした案件は少なく、不動産投資や事業投資、関係会社へ集めた資金を再投資しているようだ。ホテルやリゾート会社が傘下にあり、そうした関連会社に投資、個々の関連会社では決算の公開をしておらず内容不明。

みんなの大家さん販売の決算は財務内容だけが掲載されているが、投資家から集めた資金の掲載はない。共生バンクは多くの子会社群を擁しており、傘下には神がかった法人やバナナ事業会社もある。下記参照のこと。
　なお、皮まで食べられるバナナを開発した岡山の会社は当社とは関係ないが、すでに経営破たんしている。

★共生バンクの決算と称する横文字の決算書、一般の決算書に準拠もしていない。和訳するのが面倒くさいため、そのまま下記のHPを掲載。

https://assets.kyosei-bank.co.jp/pdf/Kyosei-Bank-Co_Ltd-2023FY_Accounts.pdf

↓共生バンクがhpのトピックスに８月５日掲載したナリタ・ゲートウェイの開発の現状。
　ほかの写真では道路工事など行っている工事風景の写真も掲載されている。
同社は個人から巨額の投資金を集め、当案件では投資を募った時期から工事がほとんど進んでおらず、投資した投資家に対しては、これまでに莫大な利息を払い続けている。TV広告をバンバン打って個人投資家から投資金を新たに大量に集め続けなければ、当案件の巨額の工事代金にしろ、配当金にしろ、資金が続かない可能性もある。

工事代金は２０１９年当時とは、資材高、労務費増、外注費増などにより現在は５割以上高騰しているはずだ。

例、２０２０年に計画された東京の中野サンプラザ(中野区＋金融機関＋地元企業の出資会社所有)の再開発は、２０２４年から工事に着手する予定であったが、解体や建築工事費が高騰して、当初計画の倍近くになり、中野区らは対応できなくなり、再開発を白紙にしている。担当は清水建設だったが、工事費の大幅値上げを中野区ら通告していた。

↓完成予想図